大衆批判と自分も大衆の一員であるディレンマと・・・・・・・・・・
テーマ:( ゜Д゜）・・・ - ジャンル:日記
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[どうでもいいこと]
[倫理]
草食系男子の真実
文責：アシＳ
注意
当記事は、とある夫婦のプライバシーを過分に侵害したものであり、削除される可能性があります。
かなりプライバシーを犯しています・・・
私
の知り合い・職場の同僚に
(♂)と
（♀）という夫婦（２００９年６月に入籍）がいます。
（当ブログではご存知ですよね？）
変な夫婦で、、同棲してから３ヶ月間もアレはなし。
（何とは、アレです。）
同棲に至る経緯もｱﾚなんですが・・・私から言えません。
”不能者？”と心配した（♀）が私に相談。
”典型的草食男子の(♂)が
「鈍感なだけ」なだけ”で、その気がないとは違うことを教えました。
長い付き合いで異性関係の話は普通に出来る(♂)ので気にすることはありませんでした。
そもそも、異性として意識する機会は少なく、同性に近い存在でしたから・・・・・
ところで
”草食系男子”は、
性欲がないのではなく、性欲よりも優先順位が高いものがあるのが真実でしょう。
要は優先順位の問題で、彼女・自分の性欲に対する優先順位が相対的に高くないだけ
性欲＜趣味
草食系男子とはその程度のものでしょう。
ちなみに、女性からすれば、自信喪失になる原因ですが、
それほど男性は自分を意識していないことを痛感するべきでしょう。
若い女性の過剰な自意識は草食系に嫌悪感を持つのでしょうが・・・
(♂)の場合は、
性欲処理の対象は、三次元ではなく二次元なのですから、
＞ 越えられない壁 ＞
尚更、リアル彼女に手が動かない。
病気ですね。(♂)の場合は。
そのうち、夢は？の回答に「萌え死」と言いかねない状況だったそうですが・・・
そんな状態について、知りたくもありません。知ろうとも思いません・・・・
（♀）の気苦労を心配しますが、慣れれば気にしないで済むものです。
相手に配慮する必要性があまりない・・・・そんな楽さに慣れればいいわけですから
（♀）と、不能者疑惑のやり取りがあった後、
おそらく３週間後くらいでしょう、
突如、(♂)が私に
(♂)：「性病検査の診断書
もらってきたんだけど、
これで今夜からOKかな？」
はぁ？
(♂)：「えっと、生じゃなくても一応、アレするなら必要じゃない？」
はぁ？
そもそも、私に相談するんじゃね〜よ。
悪意はないようですが、総合すると
(♂)は性交相手に、必ず性病診断の診断書を見せるそうです。
（もっとも相手には診断書を求めないわけで、自分が可愛いわけでもないようです）
何か性病の経験があるわけでもないそうですが不思議な行動です。
職場では
ゲイ疑惑があったこともあるので、その配慮でしょうか？
しかし、健康に注意する一般女性にとっては、むしろ配慮してもらって悪い気持ちにはならない・・・・
こういう配慮は当然というべきでしょうか？
私個人はあんまり気が回る男性はイヤですが・・
(♂)は切々と己の貞操観を熱く語っているのですが、
己に厳しい姿勢が
みたいです。
さすが、
ドM男
と関心したことを覚えています。
(♂)曰く
現実の性交は快楽ではなく、精神的な意味でしかなく
性的快楽は自家発電の方が合理的
とのことです。
そういえばサラっとこんなこと言ってました
(♂)
「があるとエイズ疑惑は確実に解消できるから便利だよ。相手も
献血手帳をもっていれば、基本的には問題ない」
献血手帳はすでに廃止されて、献血カードになっています。
合理的と言えば合理的。
献血手帳で色々な身体的保障が可能なのですね・・・（納得できない部分も）
・・・・・・・そういえば、
(♂)が私に
「献血手帳持ってる？」
と聞いたのは、やっぱりアレだったんでしょうか（滝汗）
それとも健康診断の意味でしょうか？
ちなみに、女性側としては、
(♂)みたいな男性は好き嫌いに二分しそうです。
私からすれば、イヤです。
女性よりも料理が上手、細やかな気遣いが出来る
出来ることを鼻に掛けない上に、無意識に女性の立ち位置を犯す
職場でお弁当の交換会が流行するような料理人(♂)を
私は好きになれません。性的には・・・・
しかし、職場の同僚としては、重宝することは間違いありません。
一家に一台(♂)
(♂)は、
（♀）が目覚めると
基礎体温計を手渡すそうです。（笑顔で）
しかも、体温表を確認しているそうです。
おまえら、子供ほしいわけでもないし、着けてるのに、厳重確認かよ！
『やめてほしい』そうです。
セクハラだと思いますが、本人にその自覚はないようです・・・・（ここで公表してやりました。）
そんな夫婦の愛用サックは、
サガミオリジナル002 プレミアム
サイズはＬ
注意
当記事は、とある夫婦のプライバシーを過分に侵害したものであり、削除される可能性があります。
かなりプライバシーを犯しています・・・
私
の知り合い・職場の同僚に(♂)と（♀）という夫婦（２００９年６月に入籍）がいます。（当ブログではご存知ですよね？）
変な夫婦で、、同棲してから３ヶ月間もアレはなし。
（何とは、アレです。）
同棲に至る経緯もｱﾚなんですが・・・私から言えません。
”不能者？”と心配した（♀）が私に相談。”典型的草食男子の(♂)が「鈍感なだけ」なだけ”で、その気がないとは違うことを教えました。
長い付き合いで異性関係の話は普通に出来る
(♂)ので気にすることはありませんでした。そもそも、異性として意識する機会は少なく、同性に近い存在でしたから・・・・・
ところで
”草食系男子”は、性欲がないのではなく、性欲よりも優先順位が高いものがあるのが真実でしょう。
要は優先順位の問題で、彼女・自分の性欲に対する優先順位が相対的に高くないだけ
草食系男子とはその程度のものでしょう。
ちなみに、女性からすれば、自信喪失になる原因ですが、
それほど男性は自分を意識していないことを痛感するべきでしょう。
若い女性の過剰な自意識は草食系に嫌悪感を持つのでしょうが・・・
(♂)の場合は、性欲処理の対象は、三次元ではなく二次元なのですから、
＞ 越えられない壁 ＞ 尚更、リアル彼女に手が動かない。
病気ですね。
(♂)の場合は。そのうち、夢は？の回答に「萌え死」と言いかねない状況だったそうですが・・・
そんな状態について、知りたくもありません。知ろうとも思いません・・・・
（♀）の気苦労を心配しますが、慣れれば気にしないで済むものです。相手に配慮する必要性があまりない・・・・そんな楽さに慣れればいいわけですから
（♀）と、不能者疑惑のやり取りがあった後、おそらく３週間後くらいでしょう、
突如、
(♂)が私に(♂)：「性病検査の診断書もらってきたんだけど、
これで今夜からOKかな？」
(♂)：「えっと、生じゃなくても一応、アレするなら必要じゃない？」そもそも、私に相談するんじゃね〜よ。
悪意はないようですが、総合すると
(♂)は性交相手に、必ず性病診断の診断書を見せるそうです。（もっとも相手には診断書を求めないわけで、自分が可愛いわけでもないようです）
何か性病の経験があるわけでもないそうですが不思議な行動です。
職場では
ゲイ疑惑があったこともあるので、その配慮でしょうか？しかし、健康に注意する一般女性にとっては、むしろ配慮してもらって悪い気持ちにはならない・・・・
こういう配慮は当然というべきでしょうか？
私個人はあんまり気が回る男性はイヤですが・・
(♂)は切々と己の貞操観を熱く語っているのですが、己に厳しい姿勢が
みたいです。さすが、
と関心したことを覚えています。
(♂)曰く現実の性交は快楽ではなく、精神的な意味でしかなく
性的快楽は自家発電の方が合理的
とのことです。
そういえばサラっとこんなこと言ってました
(♂)「があるとエイズ疑惑は確実に解消できるから便利だよ。相手も献血手帳をもっていれば、基本的には問題ない」
献血手帳はすでに廃止されて、献血カードになっています。
合理的と言えば合理的。
献血手帳で色々な身体的保障が可能なのですね・・・（納得できない部分も）
・・・・・・・そういえば、
(♂)が私に「献血手帳持ってる？」
と聞いたのは、やっぱりアレだったんでしょうか（滝汗）
それとも健康診断の意味でしょうか？
(♂)みたいな男性は好き嫌いに二分しそうです。私からすれば、イヤです。
女性よりも料理が上手、細やかな気遣いが出来る
出来ることを鼻に掛けない上に、無意識に女性の立ち位置を犯す
職場でお弁当の交換会が流行するような料理人
(♂)を私は好きになれません。性的には・・・・
しかし、職場の同僚としては、重宝することは間違いありません。
一家に一台
(♂)(♂)は、（♀）が目覚めると基礎体温計を手渡すそうです。（笑顔で）しかも、体温表を確認しているそうです。
おまえら、子供ほしいわけでもないし、着けてるのに、厳重確認かよ！
『やめてほしい』そうです。
セクハラだと思いますが、本人にその自覚はないようです・・・・（ここで公表してやりました。）
そんな夫婦の愛用サックは、
サガミオリジナル002 プレミアムサイズはＬ
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[どうでもいいこと]
[立憲主義]
[国際政治]
[国内政治]
[歴史]
ベルリン壁崩壊から２０年目を迎える２００９年１１月９日はEU世界においては歴史的記念日。
メルマガ関係者では３名がドイツに渡航予定で、当サイトでも２０年後の世界を総括した記事の制作予定です。
主に、冥王星・ワレサ・ｄａｐｍｅｒ三氏が担当する予定です。（本当にやるの？）
墨守非攻と申します。
当サイトの元管理人（冥王星君）の同好の志で、長野の過疎地で晴耕雨読の生活を送る隠遁者です。（配偶者あり、子なし）
名前から推測される通り、非攻論者で護憲派です。
専門は、『人糞史』で海外で学術活動を行っていました。（現在引退）
冥王星君とは「人糞兵器説に関する考察」（1997年春季群馬県郷土史研究会紀要掲載）で面識を持つに至ります。
「人糞兵器説」は通俗的に言われている”人糞の投擲使用”ですが、
冥王星君はそれに異論を唱え、
人糞は主に、加工して土木作業補修に活用され、投擲使用に関しては疫病の畏れがある有毒性あるものが意図的に投擲されていた、という仮説に立脚しています。
特に篭城戦における人糞の再利用考察が興味深く、当時学生の冥王星君と喧々諤々の口論をした記憶があります。
なお、人糞兵器説は日本のみの仮説ではなく、諸外国に散見されます。専門研究者が居ない分野で、是非に冥王星君に研究専念してもらいたいと思っています。
『人糞史』自体は海外では盛んで、日本はその分野では遅れています。（人糞再利用技術は別ですが）
専門が専門だけに当サイトに適さないと思われ、私の政治見解を書き連ねております。
隠遁者・晴耕雨読の生活のおかげで似非知識が身につき、逆に似非知識が意見の曇りとなるかもしれません。
そんな失態時には間違いを指摘して頂けると幸いです。
記事の更新の技術・補助的なものは、お任せしておりまして、添付画像などは別途依頼しております。文章と図に関してはその責がありますことをご了解ください。
墨守非攻さんが投稿してくれたので、掲載しました。
ところで、当サイトのリンク先「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」の 上脇博之さんが本日（２００９年１１月３日付）朝日新聞の社会面に掲載されています。
是非、リンク先と併せて、ご一読を・・・・
新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ
リンク切れの可能性が高いので、フォントサイズを縮小しておきます。著作権もあるので、反転して読んでください（おい）
日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。
「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」
神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。
発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。
内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。
一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も法制局とぶつかってきた。新進党首だった９７年には、日米ガイドラインの憲法解釈をめぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越（せんえつ）だ」と国会で批判。０３年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。
こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた真意だと上脇教授は見る。
「もしそうなれば……」。ある元法制局幹部の頭によぎるのは、０５年まで衆参両院で開かれていた憲法調査会の議論だ。「きめの粗い感情的な憲法論に終始し、国政が混乱する」と元幹部は懸念する。
「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」
０４年までの２年間、長官をつとめた秋山収さん（６８）は、小沢氏の狙いを「９条の解釈が気にくわないという、その一点でしょう」と言い切る。
内閣が変わるたびに、法制局は、長年積み重ねた国会答弁をもとに「戦争放棄」の９条や「政教分離」の２０条など憲法の課題を新首相にレクチャーする。議員が提出する質問主意書の政府答弁にもすべて目を通す。
秋山さんは、そうした後ろ支えがなければ、政治家の「脱線答弁」が頻発し、それが定着してしまうという。国の基本的なあり方は、憲法改正という民意を問う手続きを経るべきだと秋山さんは考える。「その時々の多数政党の力で９条の解釈が揺れ動くのは憂慮すべき事態だ」
◇
もっとも今、新政権内で改憲や憲法解釈が喫緊の課題として語られることはない。
「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民に責任を持って提案していく」。民主党はマニフェストで、憲法の見直しの可能性に言及している。にもかかわらず、政権発足で盛り上がっているのは「護憲派」の市民団体だ。
今月１日、長野市で始まった「第４６回護憲大会」。全国から約２８００人が参加した。労組や市民団体でつくる「平和フォーラム」代表の江橋崇・法政大教授が「鳩山内閣になり、政治に憲法の理念を実現する可能性が開けてきた。平和、人権を守る新しい出発にしたい」と訴えると、大きな拍手がわいた。
護憲派が期待を寄せる背景には、連立に社民党が加わっていることへの「安心感」もある。大会に参加した福島瑞穂・社民党党首は「社民党が連立政権の中にある限り、国会の憲法審査会は動かしません」と明言した。実際、衆院では憲法審査会の委員数などを定める規程が政権交代前に可決されたが、会長や委員は選任されないままだ。
議論が進まないのは「当面の政策が大事で憲法までは考えられない」「予算編成でマニフェストをどう実現するかで精いっぱい」といった民主党内の実情がある。
議員同士の意識の隔たりも原因のひとつ。衆院選の際の朝日新聞と東大のアンケートでは、民主党議員は憲法改正の賛成派が４６％、反対派が２２％、どちらとも言えないが３１％と割れた。新人議員でも「国際貢献をするなら、より憲法で丁寧に書いた方がいい」（岡田康裕氏）、「戦後の日本を守ってきた９条を堅持する」（京野公子氏）と幅広い。
大江健三郎さんや井上ひさしさんらが参加する護憲派の市民団体「九条の会」事務局員の渡辺治・一橋大教授は「民主党は、自民党よりもはるかに私たちの声を聞く耳があるが、憲法問題でまだ迷っている」とみる。今後、「米国の圧力で自衛隊の海外派遣を認めるなど、解釈改憲になる恐れもある」と分析し、新人議員を中心に９条の大切さを訴えていくという。（河野正樹、谷津憲郎、野村雅俊）
◇
内閣法制局 １８８５年に発足した。政府が国会に提出する法案や政令案について矛盾がないかを審査すること（審査事務）と、憲法の統一見解を出したり法律に関し意見を述べたりすること（意見事務）が仕事。各省庁の出身者による「寄り合い所帯」だ。
文責：
メルマガの発刊ｆが遅れています。併せてサイトの更新が停滞しています。
関係者各位の寄稿・上梓をお待ちしております。
独立した記事にする価値があるのでしょうが、ちょっと私見を
オバマ大統領の核廃絶宣言（プラハ宣言）とその後の外交展開について個人差がありますが
中東諸国の人々からすれば、「イスラエルの核廃絶」が大きなテーマと捉えられていることでしょう。
つまり、核廃絶に関しては、米ロ主軸にして自律的削減努力を行われる一方で、世界全体の削減に関する外交努力が杜撰です。
もっと言えば、イスラエルの核兵器に対してのミサイル防衛技術を中東諸国に輸出するべき、だと思います。（日本でもいいです）
踏み込んで言えば、イラクにＭＤ防衛システムの基地を設置するべきでしょう。、
文責：
管理責任者として何もしていません。ごめんなさい。
「憲法が分からない」というサイトを
が立ち上げたので立ち寄ってあげてください。
雑記
１１月９日はお祭り
ベルリン壁崩壊から２０年目を迎える２００９年１１月９日はEU世界においては歴史的記念日。
メルマガ関係者では３名がドイツに渡航予定で、当サイトでも２０年後の世界を総括した記事の制作予定です。
主に、冥王星・ワレサ・ｄａｐｍｅｒ三氏が担当する予定です。（本当にやるの？）
自己紹介
墨守非攻と申します。
当サイトの元管理人（冥王星君）の同好の志で、長野の過疎地で晴耕雨読の生活を送る隠遁者です。（配偶者あり、子なし）
名前から推測される通り、非攻論者で護憲派です。
専門は、『人糞史』で海外で学術活動を行っていました。（現在引退）
冥王星君とは「人糞兵器説に関する考察」（1997年春季群馬県郷土史研究会紀要掲載）で面識を持つに至ります。
「人糞兵器説」は通俗的に言われている”人糞の投擲使用”ですが、
冥王星君はそれに異論を唱え、
人糞は主に、加工して土木作業補修に活用され、投擲使用に関しては疫病の畏れがある有毒性あるものが意図的に投擲されていた、という仮説に立脚しています。
特に篭城戦における人糞の再利用考察が興味深く、当時学生の冥王星君と喧々諤々の口論をした記憶があります。
なお、人糞兵器説は日本のみの仮説ではなく、諸外国に散見されます。専門研究者が居ない分野で、是非に冥王星君に研究専念してもらいたいと思っています。
『人糞史』自体は海外では盛んで、日本はその分野では遅れています。（人糞再利用技術は別ですが）
専門が専門だけに当サイトに適さないと思われ、私の政治見解を書き連ねております。
隠遁者・晴耕雨読の生活のおかげで似非知識が身につき、逆に似非知識が意見の曇りとなるかもしれません。
そんな失態時には間違いを指摘して頂けると幸いです。
記事の更新の技術・補助的なものは、お任せしておりまして、添付画像などは別途依頼しております。文章と図に関してはその責がありますことをご了解ください。
１１月３日日
墨守非攻さんが投稿してくれたので、掲載しました。ところで、当サイトのリンク先「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」の 上脇博之さんが本日（２００９年１１月３日付）朝日新聞の社会面に掲載されています。
是非、リンク先と併せて、ご一読を・・・・
新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ
リンク切れの可能性が高いので、フォントサイズを縮小しておきます。著作権もあるので、反転して読んでください（おい）
日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。
「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」
神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。
発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。
内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。
一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も法制局とぶつかってきた。新進党首だった９７年には、日米ガイドラインの憲法解釈をめぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越（せんえつ）だ」と国会で批判。０３年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。
こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた真意だと上脇教授は見る。
「もしそうなれば……」。ある元法制局幹部の頭によぎるのは、０５年まで衆参両院で開かれていた憲法調査会の議論だ。「きめの粗い感情的な憲法論に終始し、国政が混乱する」と元幹部は懸念する。
「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」
０４年までの２年間、長官をつとめた秋山収さん（６８）は、小沢氏の狙いを「９条の解釈が気にくわないという、その一点でしょう」と言い切る。
内閣が変わるたびに、法制局は、長年積み重ねた国会答弁をもとに「戦争放棄」の９条や「政教分離」の２０条など憲法の課題を新首相にレクチャーする。議員が提出する質問主意書の政府答弁にもすべて目を通す。
秋山さんは、そうした後ろ支えがなければ、政治家の「脱線答弁」が頻発し、それが定着してしまうという。国の基本的なあり方は、憲法改正という民意を問う手続きを経るべきだと秋山さんは考える。「その時々の多数政党の力で９条の解釈が揺れ動くのは憂慮すべき事態だ」
◇
もっとも今、新政権内で改憲や憲法解釈が喫緊の課題として語られることはない。
「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民に責任を持って提案していく」。民主党はマニフェストで、憲法の見直しの可能性に言及している。にもかかわらず、政権発足で盛り上がっているのは「護憲派」の市民団体だ。
今月１日、長野市で始まった「第４６回護憲大会」。全国から約２８００人が参加した。労組や市民団体でつくる「平和フォーラム」代表の江橋崇・法政大教授が「鳩山内閣になり、政治に憲法の理念を実現する可能性が開けてきた。平和、人権を守る新しい出発にしたい」と訴えると、大きな拍手がわいた。
護憲派が期待を寄せる背景には、連立に社民党が加わっていることへの「安心感」もある。大会に参加した福島瑞穂・社民党党首は「社民党が連立政権の中にある限り、国会の憲法審査会は動かしません」と明言した。実際、衆院では憲法審査会の委員数などを定める規程が政権交代前に可決されたが、会長や委員は選任されないままだ。
議論が進まないのは「当面の政策が大事で憲法までは考えられない」「予算編成でマニフェストをどう実現するかで精いっぱい」といった民主党内の実情がある。
議員同士の意識の隔たりも原因のひとつ。衆院選の際の朝日新聞と東大のアンケートでは、民主党議員は憲法改正の賛成派が４６％、反対派が２２％、どちらとも言えないが３１％と割れた。新人議員でも「国際貢献をするなら、より憲法で丁寧に書いた方がいい」（岡田康裕氏）、「戦後の日本を守ってきた９条を堅持する」（京野公子氏）と幅広い。
大江健三郎さんや井上ひさしさんらが参加する護憲派の市民団体「九条の会」事務局員の渡辺治・一橋大教授は「民主党は、自民党よりもはるかに私たちの声を聞く耳があるが、憲法問題でまだ迷っている」とみる。今後、「米国の圧力で自衛隊の海外派遣を認めるなど、解釈改憲になる恐れもある」と分析し、新人議員を中心に９条の大切さを訴えていくという。（河野正樹、谷津憲郎、野村雅俊）
◇
内閣法制局 １８８５年に発足した。政府が国会に提出する法案や政令案について矛盾がないかを審査すること（審査事務）と、憲法の統一見解を出したり法律に関し意見を述べたりすること（意見事務）が仕事。各省庁の出身者による「寄り合い所帯」だ。
10月28日
文責：
メルマガの発刊ｆが遅れています。併せてサイトの更新が停滞しています。
関係者各位の寄稿・上梓をお待ちしております。
独立した記事にする価値があるのでしょうが、ちょっと私見を
オバマ大統領の核廃絶宣言（プラハ宣言）とその後の外交展開について個人差がありますが
中東諸国の人々からすれば、「イスラエルの核廃絶」が大きなテーマと捉えられていることでしょう。
つまり、核廃絶に関しては、米ロ主軸にして自律的削減努力を行われる一方で、世界全体の削減に関する外交努力が杜撰です。
もっと言えば、イスラエルの核兵器に対してのミサイル防衛技術を中東諸国に輸出するべき、だと思います。（日本でもいいです）
踏み込んで言えば、イラクにＭＤ防衛システムの基地を設置するべきでしょう。、
10月16日
文責：
管理責任者として何もしていません。ごめんなさい。
「憲法が分からない」というサイトを
が立ち上げたので立ち寄ってあげてください。
テーマ:政治と金 - ジャンル:政治・経済
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[歴史]
供託金の是非について
文責： 墨守非攻
供託金（公職選挙法92条）制度の存在についてはその合理性・合憲性に疑問が尽きない。
予め私見を述べれば、
「供託金制度」は
�’兒漾↓�合憲的立候補要件の制定、�６‖�金金額の大幅減額が適切であり、
有意な政治家発掘・政党育成のため制度改定は急務である。
以下で私見に関する詳細を述べたい。
ただし、立候補者の濫立による公営選挙経費の膨大化・安易な売名立候補を抑止する手段としてある程度の立候補制限は妥当と解される。
（公営選挙とは、選挙運営全般を公営化するものであり、選挙経費は税金で賄うべき、とする考えの選挙。）
被選挙権は自由権・社会権の人権規定・国民主権の根底に類する課題であり、立法裁量（代表制意思決定で十全）と判断するに適さず、積極的に民意に問われるべき問題であろうし、憲法規定からも慎重な制度の立法過程が必要であろう。
根本的に、被選挙権の制限は選挙人の選択肢制限と同義で、選挙権、国民主権との兼ね合いからも慎重な判断が求められる。
思うに、供託金に関しては最高裁も合憲判断はし難いことだろう。
積極的憲法審査権限を有しない最高裁が取り扱うべき問題ではなく、具体的に訴状になって審査される問題である。（供託金よりも訴権経費が莫大な金額になるが）
選挙制度・選挙法改正は代表性意思決定ではなく、国民投票・国勢調査による意思決定に適したものであろう。（国勢調査は投票ではなく調査であるが）
仮に供託金が合理的被選挙権の制限としても、その額面の適否は一層の問題であろう。
国政選挙の供託金は選挙区選挙で300万・比例代表になれば600万と高額化である。
それらは一般市民の年間所得を軽く越え、簡単に支出できる金額ではない。
被選挙権が個人の経済環境のみならず、政党の経済環境によって差別化され、しかも、政党間についてはその較差が拡大化する。
勢力基盤の弱い小政党は比例代表候補の供託金で党予算の大部分を占めかねない上に、資金力ある巨大政党に有利で、それを加速化させるように政党交付金により政党間較差は拡大するなど、政党間の公平性に関しては全面的に不健全さが残る。
すでに、選挙制度から「選挙に金が掛かる」の環境では、適正でｸﾘｰﾝな選挙の実現などは夢物語であろう。選挙の入口地点から金であるのだから・・・
（某政党が供託金拠出のための募金を実施したり、供託金経費の問題から候補者を搾る状況は決して健全ではない。）
政党の経済環境で比例代表候補は制限され、並行して有権者の選択肢も制限されることは、適当ではないし、近世の財産選挙と大差ないことになる。
制度趣旨の立候補者の濫立を避けるならば、市町村議会選挙に供託金ゼロが説明できない。
売名行為・泡沫候補抑止ならば、選挙機会が多く、売名効果のある小規模な選挙にこそ必要な措置であろう。
諸外国では供託金制度は、
�ゞ‖�金制度がない（アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア）
��供託金が安価（図２:イギリス、カナダ、オーストラリアなど））
�６‖�金以外の立候補要件を設ける、
�ざ‖�金の高額化（図２：韓国、マレーシア、シンガポール）
に分かれる。＜購買力平価（＝物価水準）による補正から判断＞
なお、公職選挙法改正の度に供託金の上方修正（高額化）され（69、75、82年改正）、諸外国に比肩して高額である。
制度趣旨の問題では、供託金なき国で候補者が濫立し問題化されたケースは報告されていない。（知らないだけかもしれないが）
現在OECD諸国で日本以上の供託金金額の国はない上に、政党間較差を助長するような政党交付金制度も世界に例がない。
以上のことから、被選挙権制限を目指した作為的立法が行われた素地も想定できる。
二大政党制によって選挙制度改革を通じて不当な立法作為が行われる可能性は高く、現実に小選挙区制度導入の経緯からして、現二大政党の政治作為を鑑みれる。
前述したように、選挙制度・選挙法に関しては立法裁量権に適しないだろう。
一般的に立候補者の制限方法では、特定人数の推薦人、推薦署名などが趣旨に適し、かつ合理的であろう。
踏み込んで推薦人・推薦署名者に連帯責任性を負わす措置も検討可能であろうし、諸外国でも国内でも政党TOPの公選制でも利用されている。
もっとも濫立抑止は制度ではなく、有権者の政治意識によって為すべきもので、被選挙権の自由は人権として法的に広く保護されるべきである。
供託金制度の存在は、日本国の有権者・政治レベルの低さを体現した制度とも思われるが、制度が必要なほど有権者が無能・無軌道とは思えない。
供託金廃止・供託金に変わる立候補要件の制定、供託金の大幅引き下げが要請される。
最高でも、一般会社員の週間収入程度（OECD諸国平準）の国政被選挙の供託金が妥当だろう。
日本政治は人材不足と言われるが、人材で出ないのは、供託金が負う問題が多いだろう。
政治家・公職者はﾎﾞﾗﾝﾃﾘﾃｨに類する職種であり、道徳行為者である。（理想論であるが）
公職者の本質は”国民道徳の形成・個人（国民）幸福の最大化”であり、そのために私事を厭わない人間に経済的負担を強いることは道義的にも健全性が問われる。
滅私奉公の公職者を暖かく迎える土壌があって然るべきで、権力者としての嫌悪感を誘導するような存在であってはならない。
墨守非攻
供託金（公職選挙法92条）制度の存在についてはその合理性・合憲性に疑問が尽きない。
予め私見を述べれば、
「供託金制度」は
�’兒漾↓�合憲的立候補要件の制定、�６‖�金金額の大幅減額が適切であり、
有意な政治家発掘・政党育成のため制度改定は急務である。
以下で私見に関する詳細を述べたい。
供託金の違憲性
供託金制度は、被選挙権を不当に制限し、憲法44条「議員資格の差別の禁止」に明確に反するものと解される。ただし、立候補者の濫立による公営選挙経費の膨大化・安易な売名立候補を抑止する手段としてある程度の立候補制限は妥当と解される。
（公営選挙とは、選挙運営全般を公営化するものであり、選挙経費は税金で賄うべき、とする考えの選挙。）
第４４条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。憲法44・47条は国会の選挙法立法の裁量権を認めると解されるが、
被選挙権は自由権・社会権の人権規定・国民主権の根底に類する課題であり、立法裁量（代表制意思決定で十全）と判断するに適さず、積極的に民意に問われるべき問題であろうし、憲法規定からも慎重な制度の立法過程が必要であろう。
根本的に、被選挙権の制限は選挙人の選択肢制限と同義で、選挙権、国民主権との兼ね合いからも慎重な判断が求められる。
思うに、供託金に関しては最高裁も合憲判断はし難いことだろう。
積極的憲法審査権限を有しない最高裁が取り扱うべき問題ではなく、具体的に訴状になって審査される問題である。（供託金よりも訴権経費が莫大な金額になるが）
選挙制度・選挙法改正は代表性意思決定ではなく、国民投票・国勢調査による意思決定に適したものであろう。（国勢調査は投票ではなく調査であるが）
供託金の適否
| 選挙人 | 金額 |
|---|---|
| 衆参選挙区議員 | 300万 |
| 衆参比例代表議員 | 600万 |
| 都道府県知事 | 300万 |
| 都道府県議会議員 | 60万 |
| 市長 | 100万 |
| 町村長 | 50万 |
| 市町村議会議員 | なし |
国政選挙の供託金は選挙区選挙で300万・比例代表になれば600万と高額化である。
それらは一般市民の年間所得を軽く越え、簡単に支出できる金額ではない。
被選挙権が個人の経済環境のみならず、政党の経済環境によって差別化され、しかも、政党間についてはその較差が拡大化する。
勢力基盤の弱い小政党は比例代表候補の供託金で党予算の大部分を占めかねない上に、資金力ある巨大政党に有利で、それを加速化させるように政党交付金により政党間較差は拡大するなど、政党間の公平性に関しては全面的に不健全さが残る。
すでに、選挙制度から「選挙に金が掛かる」の環境では、適正でｸﾘｰﾝな選挙の実現などは夢物語であろう。選挙の入口地点から金であるのだから・・・
（某政党が供託金拠出のための募金を実施したり、供託金経費の問題から候補者を搾る状況は決して健全ではない。）
政党の経済環境で比例代表候補は制限され、並行して有権者の選択肢も制限されることは、適当ではないし、近世の財産選挙と大差ないことになる。
制度趣旨の立候補者の濫立を避けるならば、市町村議会選挙に供託金ゼロが説明できない。
売名行為・泡沫候補抑止ならば、選挙機会が多く、売名効果のある小規模な選挙にこそ必要な措置であろう。
諸外国の供託金
| 国名 | 供託金 |
| 韓国 | 150万 |
| マレーシア | 90万 |
| シンガポール | 3万6千円 |
| イギリス | 9万 |
| カナダ | 7万 |
| オーストラリア | 2万5千円 |
| ニュージーランド | 1万5千円 |
�ゞ‖�金制度がない（アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア）
��供託金が安価（図２:イギリス、カナダ、オーストラリアなど））
�６‖�金以外の立候補要件を設ける、
�ざ‖�金の高額化（図２：韓国、マレーシア、シンガポール）
に分かれる。＜購買力平価（＝物価水準）による補正から判断＞
なお、公職選挙法改正の度に供託金の上方修正（高額化）され（69、75、82年改正）、諸外国に比肩して高額である。
制度趣旨の問題では、供託金なき国で候補者が濫立し問題化されたケースは報告されていない。（知らないだけかもしれないが）
現在OECD諸国で日本以上の供託金金額の国はない上に、政党間較差を助長するような政党交付金制度も世界に例がない。
以上のことから、被選挙権制限を目指した作為的立法が行われた素地も想定できる。
二大政党制によって選挙制度改革を通じて不当な立法作為が行われる可能性は高く、現実に小選挙区制度導入の経緯からして、現二大政党の政治作為を鑑みれる。
前述したように、選挙制度・選挙法に関しては立法裁量権に適しないだろう。
濫立を回避し、制度趣旨を尊重する
制度趣旨（立候補者の濫立抑止）を尊重するとして、立候補に違憲性のない要件を設定することは問題がないだろう。一般的に立候補者の制限方法では、特定人数の推薦人、推薦署名などが趣旨に適し、かつ合理的であろう。
踏み込んで推薦人・推薦署名者に連帯責任性を負わす措置も検討可能であろうし、諸外国でも国内でも政党TOPの公選制でも利用されている。
もっとも濫立抑止は制度ではなく、有権者の政治意識によって為すべきもので、被選挙権の自由は人権として法的に広く保護されるべきである。
供託金制度の存在は、日本国の有権者・政治レベルの低さを体現した制度とも思われるが、制度が必要なほど有権者が無能・無軌道とは思えない。
私見
以上のことから、供託金廃止・供託金に変わる立候補要件の制定、供託金の大幅引き下げが要請される。
最高でも、一般会社員の週間収入程度（OECD諸国平準）の国政被選挙の供託金が妥当だろう。
日本政治は人材不足と言われるが、人材で出ないのは、供託金が負う問題が多いだろう。
政治家・公職者はﾎﾞﾗﾝﾃﾘﾃｨに類する職種であり、道徳行為者である。（理想論であるが）
公職者の本質は”国民道徳の形成・個人（国民）幸福の最大化”であり、そのために私事を厭わない人間に経済的負担を強いることは道義的にも健全性が問われる。
滅私奉公の公職者を暖かく迎える土壌があって然るべきで、権力者としての嫌悪感を誘導するような存在であってはならない。
条文
私見だが、供託金制度は以下の憲法条文に抵触する可能性があると判断できる。第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。なお、43条「両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する」は素直に読む限りは全国区（大選挙区）を要請する条文と解するのが適切であろう。
第１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第１４条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第１５条 ３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
第２２条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
第４３条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
第４４条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。
第４７条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める
公職選挙法
第九十二条 町村の議会の議員の選挙の場合を除くほか、第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定により公職の候補者の届出をしようとするものは、公職の候補者一人につき、次の各号の区分による金額又はこれに相当する額面の国債証書（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下この条において同じ。）を供託しなければならない。
一 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙 三百万円
二 参議院（選挙区選出）議員の選挙 三百万円
三 都道府県の議会の議員の選挙 六十万円
四 都道府県知事の選挙 三百万円
五 指定都市の議会の議員の選挙 五十万円
六 指定都市の長の選挙 二百四十万円
七 指定都市以外の市の議会の議員の選挙 三十万円
八 指定都市以外の市の長の選挙 百万円
九 町村長の選挙 五十万円
２ 第八十六条の二第一項の規定により届出をしようとする政党その他の政治団体は、選挙区ごとに、当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者一人につき、六百万円（当該衆議院名簿登載者が当該衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者（候補者となるべき者を含む。）である場合にあつては、三百万円）又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。
３ 第八十六条の三第一項の規定により届出をしようとする政党その他の政治団体は、当該参議院名簿の参議院名簿登載者一人につき、六百万円又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。
第九十三条 第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定により届出のあつた公職の候補者の得票数が、その選挙において、次の各号の区分による数に達しないときは、前条第一項の供託物は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては国庫に、都道府県の議会の議員又は長の選挙にあつては当該都道府県に、市の議会の議員又は長の選挙にあつては当該市に、町村長の選挙にあつては当該町村に、帰属する。
一 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙
有効投票の総数の十分の一
二 参議院（選挙区選出）議員の選挙
通常選挙における当該選挙区内の議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の八分の一。ただし、選挙すべき議員の数が通常選挙における当該選挙区内の議員の定数を超える場合においては、その選挙すべき議員の数をもつて有効投票の総数を除して得た数の八分の一
三 都道府県又は市の議会の議員の選挙
当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）をもつて有効投票の総数を除して得た数の十分の一
四 地方公共団体の長の選挙
有効投票の総数の十分の一
２ 前項の規定は、同項に規定する公職の候補者の届出が取り下げられ、又は公職の候補者が当該候補者たることを辞した場合（第九十一条第一項又は第二項の規定に該当するに至つた場合を含む。）及び前項に規定する公職の候補者の届出が第八十六条第九項又は第八十六条の四第九項の規定により却下された場合に、準用する。
第九十四条 衆議院（比例代表選出）議員の選挙において、衆議院名簿届出政党等につき、選挙区ごとに、三百万円に第一号に掲げる数を乗じて得た金額と六百万円に第二号に掲げる数を乗じて得た金額を合算して得た額が当該衆議院名簿届出政党等に係る第九十二条第二項の供託物の額に達しないときは、当該供託物のうち、当該供託物の額から当該合算して得た額を減じて得た額に相当する額の供託物は、国庫に帰属する。
一 当該衆議院名簿届出政党等の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者のうち、当該選挙と同時に行われた衆議院（小選挙区選出）議員の選挙の当選人とされた者の数
二 当該衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数に二を乗じて得た数
２ 第八十六条の二第十項の規定により衆議院名簿を取り下げ、又は同条第十一項の規定により同条第一項の規定による届出を却下された政党その他の政治団体に係る第九十二条第二項の供託物は、国庫に帰属する。
３ 参議院（比例代表選出）議員の選挙において、参議院名簿届出政党等につき、第一号に掲げる数が第二号に掲げる数に達しないときは、当該参議院名簿届出政党等に係る第九十二条第三項の供託物のうち六百万円に同号に掲げる数から第一号に掲げる数を減じて得た数を乗じて得た金額に相当する額の供託物は、国庫に帰属する。
一 当該参議院名簿届出政党等に係る当選人の数に二を乗じて得た数
二 第八十六条の三第一項の規定による届出のときにおける参議院名簿登載者の数
４ 第八十六条の三第二項において準用する第八十六条の二第十項の規定により参議院名簿を取り下げ、又は第八十六条の三第二項において準用する第八十六条の二第十一項の規定により第八十六条の三第一項の規定による届出を却下された政党その他の政治団体に係る第九十二条第三項の供託物は、国庫に帰属する
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補欠選挙に関する雑感��
文責： 墨守非攻
有権者総数の25％程度の選挙の妥当性が問われるべきで、付帯して当選人の妥当性にも問題が及ぶ。仮に投票率が高いとしても、過半数を占めない当選人の妥当性課題はある。
右図は同日の神奈川選挙区の投票結果であるが、
当選人（金子洋一）は選挙区有権者総数の13.55％の支持で当選している。
神奈川選挙区は有権者総数が多いが、一票の格差ある選挙区の問題を含めて深刻な問題を残しかねない。
諸外国の選挙戦では、 「過半数得票率を締めるまで投票を繰り返す方式」（ｻﾄﾞﾝﾃﾞｽ）が採用され,多数決の最低要件である過半数を強く意識している。（有権者総数の過半数ではないが）
今回の補欠選挙では（投票数の）過半数を占める候補者が出ない上に、有権者総数の2割の支持を確保した低水準の当選人しかいない。
この低投票率は、『棄権』が強く想起された選挙ならば仕方ないにしても、あまりの低投票率である。
補足：本選挙の供託金没収基準は205774票で、有権者総数の2.65％
つまり、投票率の高さが民主的妥当性に比例することを認めているわけである。
しかし投票率の低い選挙結果に関してその妥当性を懐疑する意見はない。
論理的に考えれば、低投票率選挙の妥当性が制度的に問われて然るべきで、その見解を踏まえた上で選挙啓蒙が行われるべきだろう。
思うに、
・低投票率選挙の妥当性から、投票の有効要件に最低投票率
・低獲得投票数の妥当性から、有権者総数を基準にした当選要件 を制定するのが望ましい、と考える。
制定によって、選挙啓蒙の動機とし、選挙経費問題からも高い投票率・高い投票意識が形成されると考える。
選挙経費に関しても、コスト意識をもって政治活動が行われれば、好ましい選挙戦が展開されるだろう。（理想論であろうか？）
『有権者総数を基準にした当選要件』などは日本の選挙法には皆無である。（諸外国にはあるが）
上記案の法定化は困難であるが、妥当な選挙制度を目指すに回避できない問題であろう。
諸外国の選挙法を参考に具体的草案・制度設計図を提案できるように今後、留意しようと思う。（つまり、具体論は未然）
さて、日本の国政選挙を俯瞰するに
立候補資格の選別が供託制度によって10％得票率とﾊｰﾄﾞﾙが高いに比べ、当選要件が甘く、現制度は巨大政党に利する選挙制度を言わざるを得ないだろう。
（政治的）人材難を促進させる選挙制度・政党拘束が強い政党政治の現状は、政治に有意な人材を呼び込むものではなく、排斥するものになっている。日本の選挙制度は、立候補は狭き門で、当選は広き門なのである。
現公職選挙法の国政選挙は、投票率1％選挙・総有権者当たりの得票率1％でも当選できる。あくまでも投票者から判断されるもので、有権者総数は投票率だけに影響する。
積極的『棄権』投票が考慮されないばかりではなく、極めて組織票が強くなる制度になっている。
組織票の影響力を縮小を狙い投票率を上げるという発想も健全だが、逆説的に低投票率選挙について選挙無効とする方が論理妥当だろう。（組織票を積極的に否定できない）
簡単な想定では以下のようなケースが分かりやすい。
Ａ：有権者総数の大きい選挙区（東京）で総得票数の多い（ 総選挙 ）当選人
Ｂ：有権者総数の小さい選挙区（鳥取）で総得票数の低い（補欠選挙）当選人
AB間の「一票の格差」は膨大になり、当選人を等価値と見做しにくい。
小選挙区ならば
地方議会選挙に関しては、いずれ記事にしたい。
文責は私とカロン氏にあるが、質問等はカロン氏の負う処ではない。 併せて、供託金に関する意見・補欠選挙�，盪仮箸靴討發蕕い燭ぁ�
墨守非攻
補欠選挙の投票率
2009年10月25日参議院統一補欠選挙の確定投票率は神奈川が２８・６７％、静岡が３５・６４％。前回投票率から２７・６５ポイント、２２・７７ポイント下回った。同年8月31日開催の衆議院選挙70％近くと比肩するまでもなく投票率が低い。
有権者総数の25％程度の選挙の妥当性が問われるべきで、付帯して当選人の妥当性にも問題が及ぶ。仮に投票率が高いとしても、過半数を占めない当選人の妥当性課題はある。
参議院神奈川選挙区補欠選挙に関して
| 候補者名 | 得票 | 得票率 | 有権者総数当たりの 得票率 |
|---|---|---|---|
| 金子洋一 | 1010175 | 49.01％ | 13.55％ |
| 角田宏子 | 792634 | 38.52％ | 10.65％ |
| 岡田政彦 | 230143 | 11.84％ | 3.27% |
| 加藤文康 | 24793 | 1.20％ | 0.3％ |
当選人（金子洋一）は選挙区有権者総数の13.55％の支持で当選している。
神奈川選挙区は有権者総数が多いが、一票の格差ある選挙区の問題を含めて深刻な問題を残しかねない。
諸外国の選挙戦では、 「過半数得票率を締めるまで投票を繰り返す方式」（ｻﾄﾞﾝﾃﾞｽ）が採用され,多数決の最低要件である過半数を強く意識している。（有権者総数の過半数ではないが）
今回の補欠選挙では（投票数の）過半数を占める候補者が出ない上に、有権者総数の2割の支持を確保した低水準の当選人しかいない。
この低投票率は、『棄権』が強く想起された選挙ならば仕方ないにしても、あまりの低投票率である。
| 注釈
当ﾌﾞﾛｸﾞ、ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝでは7人の選挙人が居たようだが、 ・今回の「補欠選挙」を是としない旨を投票所で口頭表明し”棄権” ・白紙投票（地方選は投票）・・☆二名 ・立候補者との私的金銭関係から投票を自粛 で、7人のうち棄権が4人とのことです。 |
補足：本選挙の供託金没収基準は205774票で、有権者総数の2.65％
妥当な選挙を目指して（投票率問題から）
一般的には、高い投票率が好ましく、選挙（投票）啓発に莫大な選挙活動資金が投下されている。つまり、投票率の高さが民主的妥当性に比例することを認めているわけである。
しかし投票率の低い選挙結果に関してその妥当性を懐疑する意見はない。
論理的に考えれば、低投票率選挙の妥当性が制度的に問われて然るべきで、その見解を踏まえた上で選挙啓蒙が行われるべきだろう。
思うに、
・低投票率選挙の妥当性から、投票の有効要件に最低投票率
・低獲得投票数の妥当性から、有権者総数を基準にした当選要件 を制定するのが望ましい、と考える。
制定によって、選挙啓蒙の動機とし、選挙経費問題からも高い投票率・高い投票意識が形成されると考える。
選挙経費に関しても、コスト意識をもって政治活動が行われれば、好ましい選挙戦が展開されるだろう。（理想論であろうか？）
選挙法見直しの適否
『最低投票率』に関しては、日本の選挙法に該当するものはなく、国民審査法に類似した規定があるだけ。（国民審査法32条2項）『有権者総数を基準にした当選要件』などは日本の選挙法には皆無である。（諸外国にはあるが）
上記案の法定化は困難であるが、妥当な選挙制度を目指すに回避できない問題であろう。
諸外国の選挙法を参考に具体的草案・制度設計図を提案できるように今後、留意しようと思う。（つまり、具体論は未然）
さて、日本の国政選挙を俯瞰するに
立候補資格の選別が供託制度によって10％得票率とﾊｰﾄﾞﾙが高いに比べ、当選要件が甘く、現制度は巨大政党に利する選挙制度を言わざるを得ないだろう。
（政治的）人材難を促進させる選挙制度・政党拘束が強い政党政治の現状は、政治に有意な人材を呼び込むものではなく、排斥するものになっている。
現公職選挙法の国政選挙は、投票率1％選挙・総有権者当たりの得票率1％でも当選できる。あくまでも投票者から判断されるもので、有権者総数は投票率だけに影響する。
積極的『棄権』投票が考慮されないばかりではなく、極めて組織票が強くなる制度になっている。
組織票の影響力を縮小を狙い投票率を上げるという発想も健全だが、逆説的に低投票率選挙について選挙無効とする方が論理妥当だろう。（組織票を積極的に否定できない）
簡単な想定では以下のようなケースが分かりやすい。
Ａ：有権者総数の大きい選挙区（東京）で総得票数の多い（ 総選挙 ）当選人
Ｂ：有権者総数の小さい選挙区（鳥取）で総得票数の低い（補欠選挙）当選人
AB間の「一票の格差」は膨大になり、当選人を等価値と見做しにくい。
試案
数的に基準値として、小選挙区ならば
| 最低投票率 | （棄権・無効票は投票率に含めず）25％ |
| 最低当選得票率 | 有権者総数12.50％、総有効投票率25％ |
地方議会選挙に関しては、いずれ記事にしたい。
本稿に関して
本稿は、ﾌﾞﾛｸﾞ管理人のカロン氏の全面的協力を仰ぎ、技術指導も受けた。文責は私とカロン氏にあるが、質問等はカロン氏の負う処ではない。 併せて、供託金に関する意見・補欠選挙�，盪仮箸靴討發蕕い燭ぁ�
テーマ:教育問題 - ジャンル:政治・経済
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[倫理]
[教育]
[国内政治]
新型インフルエンザに関する教育措置について
文責 カロン・冥王星
着実に新型インフルエンザ罹患者数が増加しています。
知られていませんが、「学級閉鎖基準」は自治体毎で異なり、基準がない・不明確な自治体も多く、基準の法定化が望まれます。
さて、市中の学校外教育の現場でも、予防の取組は行われていますが、学級閉鎖などの措置は不可能です。（学級閉鎖は厚生省管轄）
一方、塾の教育環境に関しては、インフルエンザ罹患に適した環境にあり、生徒・従業員の予防措置の徹底が必要不可欠です。
塾などの市中教育を学級閉鎖する法的根拠はなく、学校教育の規定でも学校保健安全法に生徒個人の登校禁止措置が規定されるに過ぎません。
行政指導として教育課から「休講要請」があります。
塾・予備校は特定の生徒が出入りし、閉鎖的な空間である一方、不特定多数の出入りがあります。
学校施設以上の人口密度が多く、立地条件などから罹患しやすい環境で学級閉鎖クラスの生徒の受講を停止することはできず、同時に、罹患者に対しても一定の感染予防措置の指導に留まります。
そのような現況を鑑みれば、塾・予備校の自律的な出講停止措置などが必要かと思います。
（現状においては、多くの大手予備校などでは休講・補講措置を実施しております）
特定罹患者の管理機能がある学級閉鎖措置は合理的であり、公教育だけではなく、私教育においても法定化する必要性があるでしょう。
なお、学校教育の視点で学級閉鎖日数分の補習授業は当然として
閉鎖期間中の生徒の学習環境の状況と環境整備についても強く配慮する必要性があるでしょう。
閉鎖期間中を無為にしないような措置が重要で、期間中の健康作りの配慮が必要です。
しかしながら、学校教育・私教育は感染媒介としての危険性があるにしても、
罹患に関しては基礎体力・基礎的健康状態が重要で、新型インフルエンザ対策の根本的予防策は、マスクなどのツール以上に、日頃の健康増進・規則的生活リズムと言われています。
従って、家庭環境が負うべき部分も多く、教育現場は感染源にならないように勤めることが最重要課題でしょう。
ところで、学生スポーツの世界では
新型インフルエンザが原因の競技会出場断念が散発していますが、これらに関しては競技団体・競技会主催者の配慮が必要でしょう。
同じように、センター試験でも、（罹患者への）特別措置準備が行われ十全の対応の配慮が行われていますが、入試試験に関してはまだ大学毎に差異があるようです。
塾・予備校業界に籍を持つ身として、新型インフルエンザ対策には十分に配慮していますが、まずは家庭における予防・対策に頼る部分が多いと考えられます。
罹患生徒の受講を拒否するものではありませんが、出来る限りは受講見合わせを要望します。
併せて、各県教育課の「休校要請」に関しては前向きな検討が必要でしょう。
私は名古屋に栄転してから、本件で忙殺されていますが、今週は全面的休講措置が決定しまして久し振りに体を休めております。
当ブログ関係者及び閲覧者の皆様には、日頃の健康に注意し、過剰な恐怖感なくインフルエンザを乗り切ってほしいと思います。
神戸新聞より引用
休校、学級閉鎖１・３倍 インフル、最多を更新
厚生労働省は５日、インフルエンザが原因で１０月２５日から３１日までの１週間に、休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は１万７８２２施設で、前週（１万３９６４施設）の約１・３倍となったと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、過去１０年間で最多を更新した。
都道府県別で最も多かったのは神奈川で１７８０施設。次いで大阪１２６９施設、茨城１１５３施設、愛知１１３６施設、東京１０１１施設となった。
一方、１０月２１日から２７日までに入院した患者の確定値は１０１６人（速報値５７０人）で、７月下旬の調査開始以降、初めて千人を超えた。
４日までに確認された国内の死者４７人のうち、１０代以下は１２人（２６％）、６０歳以上は１８人（３８％）。基礎疾患のない人は１３人で、うち７人は１０歳以下（２〜８歳）だった。
厚労省の中嶋建介感染症情報管理室長は５日の会見で「死亡者は各年代に広がっている。流行は、これまで顕著だった大都市圏から周辺の県や自治体に拡大している」とし、警戒を呼び掛けた。
着実に新型インフルエンザ罹患者数が増加しています。
知られていませんが、「学級閉鎖基準」は自治体毎で異なり、基準がない・不明確な自治体も多く、基準の法定化が望まれます。
さて、市中の学校外教育の現場でも、予防の取組は行われていますが、学級閉鎖などの措置は不可能です。（学級閉鎖は厚生省管轄）
一方、塾の教育環境に関しては、インフルエンザ罹患に適した環境にあり、生徒・従業員の予防措置の徹底が必要不可欠です。
塾などの市中教育を学級閉鎖する法的根拠はなく、学校教育の規定でも学校保健安全法に生徒個人の登校禁止措置が規定されるに過ぎません。
行政指導として教育課から「休講要請」があります。
塾・予備校は特定の生徒が出入りし、閉鎖的な空間である一方、不特定多数の出入りがあります。
学校施設以上の人口密度が多く、立地条件などから罹患しやすい環境で学級閉鎖クラスの生徒の受講を停止することはできず、同時に、罹患者に対しても一定の感染予防措置の指導に留まります。
そのような現況を鑑みれば、塾・予備校の自律的な出講停止措置などが必要かと思います。
（現状においては、多くの大手予備校などでは休講・補講措置を実施しております）
特定罹患者の管理機能がある学級閉鎖措置は合理的であり、公教育だけではなく、私教育においても法定化する必要性があるでしょう。
なお、学校教育の視点で学級閉鎖日数分の補習授業は当然として
閉鎖期間中の生徒の学習環境の状況と環境整備についても強く配慮する必要性があるでしょう。
閉鎖期間中を無為にしないような措置が重要で、期間中の健康作りの配慮が必要です。
しかしながら、学校教育・私教育は感染媒介としての危険性があるにしても、
罹患に関しては基礎体力・基礎的健康状態が重要で、新型インフルエンザ対策の根本的予防策は、マスクなどのツール以上に、日頃の健康増進・規則的生活リズムと言われています。
従って、家庭環境が負うべき部分も多く、教育現場は感染源にならないように勤めることが最重要課題でしょう。
ところで、学生スポーツの世界では
新型インフルエンザが原因の競技会出場断念が散発していますが、これらに関しては競技団体・競技会主催者の配慮が必要でしょう。
同じように、センター試験でも、（罹患者への）特別措置準備が行われ十全の対応の配慮が行われていますが、入試試験に関してはまだ大学毎に差異があるようです。
塾・予備校業界に籍を持つ身として、新型インフルエンザ対策には十分に配慮していますが、まずは家庭における予防・対策に頼る部分が多いと考えられます。
罹患生徒の受講を拒否するものではありませんが、出来る限りは受講見合わせを要望します。
併せて、各県教育課の「休校要請」に関しては前向きな検討が必要でしょう。
私は名古屋に栄転してから、本件で忙殺されていますが、今週は全面的休講措置が決定しまして久し振りに体を休めております。
当ブログ関係者及び閲覧者の皆様には、日頃の健康に注意し、過剰な恐怖感なくインフルエンザを乗り切ってほしいと思います。
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何度、「もう来ない」に類する発言を繰り返して、再訪されるのでしょうか？
極めて子供っぽい人間性と整合性を整えられない人格に、人間性と劣悪な人アシSはじめに助けてストーカーの追い回されて怖いんです。毎日夜になると非通知電話多いし怖い。。。助けてくださいpeach-.-girl@docomo.ne.jpさおり赤ちゃんポストの再考察No title加筆者さんへ
お返事ありがとうございます。
>情報を精査された上でコメントしていただきたいと思います。
この言葉は、そのままお返しします。
このサイトの通りすがり赤ちゃんポストの再考察No title 時間的余裕がありますので、管理人としてコメントしておきます
通りすがりさんは、己の非を認めないつもりですか？
＞私のレスはこれでやめることにします。
とカロン赤ちゃんポストの再考察記事担当者です 通りすがりさんコメントありがとうございます。
私は当記事の加筆担当です。
記事担当者として回答します。
＞ブログ主さんが赤ちゃんポスト賛成派なのはよくわか加筆者ダライラマがひっそりとNo title>来日も報道されてるし。
はてさて、新聞社などでどこが報道しているのか？
ニュースサイトでも当日一見も記事がなかったのですが？
是非、証明作業をおこなってく