新型インフルエンザに関する教育措置について : 2009年11月06日
文責 カロン・冥王星
着実に新型インフルエンザ罹患者数が増加しています。
知られていませんが、「学級閉鎖基準」は自治体毎で異なり、基準がない・不明確な自治体も多く、基準の法定化が望まれます。
さて、市中の学校外教育の現場でも、予防の取組は行われていますが、学級閉鎖などの措置は不可能です。（学級閉鎖は厚生省管轄）
一方、塾の教育環境に関しては、インフルエンザ罹患に適した環境にあり、生徒・従業員の予防措置の徹底が必要不可欠です。
塾などの市中教育を学級閉鎖する法的根拠はなく、学校教育の規定でも学校保健安全法に生徒個人の登校禁止措置が規定されるに過ぎません。
行政指導として教育課から「休講要請」があります。
塾・予備校は特定の生徒が出入りし、閉鎖的な空間である一方、不特定多数の出入りがあります。
学校施設以上の人口密度が多く、立地条件などから罹患しやすい環境で学級閉鎖クラスの生徒の受講を停止することはできず、同時に、罹患者に対しても一定の感染予防措置の指導に留まります。
そのような現況を鑑みれば、塾・予備校の自律的な出講停止措置などが必要かと思います。
（現状においては、多くの大手予備校などでは休講・補講措置を実施しております）
特定罹患者の管理機能がある学級閉鎖措置は合理的であり、公教育だけではなく、私教育においても法定化する必要性があるでしょう。
なお、学校教育の視点で学級閉鎖日数分の補習授業は当然として
閉鎖期間中の生徒の学習環境の状況と環境整備についても強く配慮する必要性があるでしょう。
閉鎖期間中を無為にしないような措置が重要で、期間中の健康作りの配慮が必要です。
しかしながら、学校教育・私教育は感染媒介としての危険性があるにしても、
罹患に関しては基礎体力・基礎的健康状態が重要で、新型インフルエンザ対策の根本的予防策は、マスクなどのツール以上に、日頃の健康増進・規則的生活リズムと言われています。
従って、家庭環境が負うべき部分も多く、教育現場は感染源にならないように勤めることが最重要課題でしょう。
ところで、学生スポーツの世界では
新型インフルエンザが原因の競技会出場断念が散発していますが、これらに関しては競技団体・競技会主催者の配慮が必要でしょう。
同じように、センター試験でも、（罹患者への）特別措置準備が行われ十全の対応の配慮が行われていますが、入試試験に関してはまだ大学毎に差異があるようです。
塾・予備校業界に籍を持つ身として、新型インフルエンザ対策には十分に配慮していますが、まずは家庭における予防・対策に頼る部分が多いと考えられます。
罹患生徒の受講を拒否するものではありませんが、出来る限りは受講見合わせを要望します。
併せて、各県教育課の「休校要請」に関しては前向きな検討が必要でしょう。
私は名古屋に栄転してから、本件で忙殺されていますが、今週は全面的休講措置が決定しまして久し振りに体を休めております。
当ブログ関係者及び閲覧者の皆様には、日頃の健康に注意し、過剰な恐怖感なくインフルエンザを乗り切ってほしいと思います。
神戸新聞より引用
休校、学級閉鎖１・３倍 インフル、最多を更新
厚生労働省は５日、インフルエンザが原因で１０月２５日から３１日までの１週間に、休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は１万７８２２施設で、前週（１万３９６４施設）の約１・３倍となったと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、過去１０年間で最多を更新した。
都道府県別で最も多かったのは神奈川で１７８０施設。次いで大阪１２６９施設、茨城１１５３施設、愛知１１３６施設、東京１０１１施設となった。
一方、１０月２１日から２７日までに入院した患者の確定値は１０１６人（速報値５７０人）で、７月下旬の調査開始以降、初めて千人を超えた。
４日までに確認された国内の死者４７人のうち、１０代以下は１２人（２６％）、６０歳以上は１８人（３８％）。基礎疾患のない人は１３人で、うち７人は１０歳以下（２〜８歳）だった。
厚労省の中嶋建介感染症情報管理室長は５日の会見で「死亡者は各年代に広がっている。流行は、これまで顕著だった大都市圏から周辺の県や自治体に拡大している」とし、警戒を呼び掛けた。
着実に新型インフルエンザ罹患者数が増加しています。
知られていませんが、「学級閉鎖基準」は自治体毎で異なり、基準がない・不明確な自治体も多く、基準の法定化が望まれます。
さて、市中の学校外教育の現場でも、予防の取組は行われていますが、学級閉鎖などの措置は不可能です。（学級閉鎖は厚生省管轄）
一方、塾の教育環境に関しては、インフルエンザ罹患に適した環境にあり、生徒・従業員の予防措置の徹底が必要不可欠です。
塾などの市中教育を学級閉鎖する法的根拠はなく、学校教育の規定でも学校保健安全法に生徒個人の登校禁止措置が規定されるに過ぎません。
行政指導として教育課から「休講要請」があります。
塾・予備校は特定の生徒が出入りし、閉鎖的な空間である一方、不特定多数の出入りがあります。
学校施設以上の人口密度が多く、立地条件などから罹患しやすい環境で学級閉鎖クラスの生徒の受講を停止することはできず、同時に、罹患者に対しても一定の感染予防措置の指導に留まります。
そのような現況を鑑みれば、塾・予備校の自律的な出講停止措置などが必要かと思います。
（現状においては、多くの大手予備校などでは休講・補講措置を実施しております）
特定罹患者の管理機能がある学級閉鎖措置は合理的であり、公教育だけではなく、私教育においても法定化する必要性があるでしょう。
なお、学校教育の視点で学級閉鎖日数分の補習授業は当然として
閉鎖期間中の生徒の学習環境の状況と環境整備についても強く配慮する必要性があるでしょう。
閉鎖期間中を無為にしないような措置が重要で、期間中の健康作りの配慮が必要です。
しかしながら、学校教育・私教育は感染媒介としての危険性があるにしても、
罹患に関しては基礎体力・基礎的健康状態が重要で、新型インフルエンザ対策の根本的予防策は、マスクなどのツール以上に、日頃の健康増進・規則的生活リズムと言われています。
従って、家庭環境が負うべき部分も多く、教育現場は感染源にならないように勤めることが最重要課題でしょう。
ところで、学生スポーツの世界では
新型インフルエンザが原因の競技会出場断念が散発していますが、これらに関しては競技団体・競技会主催者の配慮が必要でしょう。
同じように、センター試験でも、（罹患者への）特別措置準備が行われ十全の対応の配慮が行われていますが、入試試験に関してはまだ大学毎に差異があるようです。
塾・予備校業界に籍を持つ身として、新型インフルエンザ対策には十分に配慮していますが、まずは家庭における予防・対策に頼る部分が多いと考えられます。
罹患生徒の受講を拒否するものではありませんが、出来る限りは受講見合わせを要望します。
併せて、各県教育課の「休校要請」に関しては前向きな検討が必要でしょう。
私は名古屋に栄転してから、本件で忙殺されていますが、今週は全面的休講措置が決定しまして久し振りに体を休めております。
当ブログ関係者及び閲覧者の皆様には、日頃の健康に注意し、過剰な恐怖感なくインフルエンザを乗り切ってほしいと思います。
リンクお願いします。またこれからも友人関係としてお願いします・・・sudohiro憲法前文のリアリティ石岡ピースブログのリンクのお願い・・・ 初めまして、sudohiroと申します。先日は、パソコンの設定ありがとうございました。2月7日の朝、お待ちしております。ちなみに石岡ピースブログの方もご愛読よろしくお願sudohiro今年の安全保障課題（予告）いーじすさんへ
返答が遅れまして申し訳ありません。
＞P-Xは現在XP-1として海上自衛隊で試験中です。特に機体性能に関しての問題があるという話を聞いたことがないｄａｍｐｅｒ鳩山連立政権におけるPKO・・・ハイチ派遣を鑑みJDR法と警察比例原則＞あずにゃん萌え萌えさんへ
文責の冥王星を代行しまして回答します
＞国際緊急援助隊の活動が警察比例原則の制限を受けるのはなぜでしょうか？
「国際緊急援助隊ｄａｍｐｅｒ