マイノリティの独白「教育の政治的中立性に関する質問に対する答弁書」

「教育の政治的中立性に関する質問に対する答弁書」

　大阪府教育条例案関係の補足資料として衆議院の質問主意書の政府回答を確認しておきたい
本稿は、橋下氏の条例案の適否について政府見解を整理する意味である。

　基礎資料
①教育の政治的中立性に関する質問主意書
②衆議院議員渡辺喜美君提出教育の政治的中立性に関する質問に対する答弁書

概要

　「みんなの党」渡辺喜美氏の衆議院質問主意書の政府回答から
大阪府教育条例の教育法上の正当性についての政府見解を確認する
なお、あくまでも政府見解に過ぎないが、付言をもって私見を提示する
（法令は簡略表示）

教育の政治的中立性の意味

質問
　教育の政治的中立性の意味は何か。

回答
　教育の政治的中立性」とは、教育基本法第14条2項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定しているなど、
　多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義・主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであると理解している。

付言

第十四条　２　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

政府解釈は主語の「学校」　目的語「政治」が逆転している。適切とは言い難いが、通俗的な法解釈であろう。

知事の教育目標設定の合法性

質問
　報道によれば、大阪府議会に提案されている教育基本条例案に関して、大阪府教育委員会からの問い合わせに応じ、文部科学省は「知事による教育目標の設定は、地方教育行政組織法に抵触する」との見解をまとめ、回答したという。これは、教育の政治的中立性を根拠とするものか。事実であれば、知事による教育目標の設定が違法と考える根拠を説明されたい。　

回答
　地方公共団体が処理する教育に関する事務の管理及び執行については、地方教育行政法第23，24条がそれぞれ教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限を規定した上、その例外として、同法第24条の二が教育委員会の職務権限に属する事項のうち、条例によって特に地方公共団体の長が管理し、及び執行することとすることができる事項を規定しているところであり、
　地方公共団体が処理する教育に関する事務のうち同法第24条が規定する事務以外の事務は、同法第23条の規定により、全て教育委員会が管理し、及び執行すべきものとされている。
　このような同法の規定に照らすと、同法第24条2項が規定する事項を除き、かかる職務権限の分担を条例で変更することは許されないと考えられる。
　また、お尋ねの「知事による教育目標の設定」については、その具体的な内容が明らかでないため一概にお答えすることは困難であるが、
　地方公共団体における「教育目標」の設定は、その内容が、同法第24条の規定により又は同法24条2項の規定に基づく条例により地方公共団体の長の職務権限に属するとされた事項に係るものである場合を除き、教育委員会の職務権限に属するものであり、地方公共団体の長にその職務権限はないと考えられる。

解説

　政府見解を要約すれば以下のようになる
地方自治体の教育権限は、地方教育行政法24条に限定解釈される。それ以外は教育委員会権限。

第二十四条　地方公共団体の長は、次の各号に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。
一　大学に関すること。
二　私立学校に関すること。
三　教育財産を取得し、及び処分すること。
四　教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。
五　前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。
第二十四条の二　前二条の規定にかかわらず、地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほか、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか又はすべてを管理し、及び執行することとすることができる。
一　スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。）。
二　文化に関すること（文化財の保護に関することを除く。）。
２　地方公共団体の議会は、前項の条例の制定又は改廃の議決をする前に、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。

地方自治体は24条2項のみ権限を持つ。

付言

　実質的には、学校教育外が地方自治体の教育権限に留まる。
現実問題として教育法は、教委に強い教育決定権を付与しているが、住民主権・国民の教育権の関係から緊張性を認める余地はあるだろう。
　しかしながら、自治体権限強化の立法措置によってしか条例を合法化できないだろう。
（教育権の所在については国家・国民の折衷案であることも踏まえるべきだろう）
なお、政府回答に「その具体的な内容が明らかでない」とあるように具体的内容が明記されていないので適否を論じることが難しい。もっともこのような回答はむしろ皮肉として”中身がないのでなんとも”の意味が込められている可能性は高い。　　　

結論

　以上のように政府見解は、地方自治体の教育権限について限定解釈している。
その適否は、『政治的中立性』要請から示唆しえるが、教育基本法2条自身が独立性を脅かしている、という見解もあろう。
　ところで、条例支持派が「自治体が教育目標設定することを禁止していない」という解釈展開する余地はある。あまり説得力がないのは、「教育基本法　第三章　教育行政」から思慮しえるだろう。

教育基本法における国・自治体の役割分担

第十六条　教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
２　国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
３　地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
第十七条　政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２　地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

　地方自治体は「参酌」に過ぎない。
参酌の意味は、辞典によれば
　①相手の事情や心情をくみとること。また、くみとって手加減すること。
　②あれこれ照らし合わせて取捨すること。
したがって、自律的な教育目標の設定は、参酌の領域を超えているだろうし、3章教育行政の役割分担の解釈からしても、妥当性を見出しにくい。
　少なくとも、地方自治体の「創造的目標設定」を合法化するのは困難であろう。
　合法化できずとも「違法ではない」という問題については妥当性で思慮するものだが、橋下氏および関係者にそのような法リテラシーがある、とは思えないことは指摘するまでもない。