防衛庁掲載の主張から 

2006/12/18 - 冥王星

先日、自衛隊の海外派遣業務の”本来化”という問題に関して分析を行ってみたが、民主党の小沢氏の祈願である「国連待機軍構想」に類似した意見が防衛庁にあったのでそれについて、分析したい。あわせて民主党の「国連待機軍構想」に関しても分析と法理的な問題を指摘しておきたいと思う
防衛庁より「より安定した安全保障環境の構築への貢献に向けた防衛庁・自衛隊の役割」
今回も引用形式で送りますが、文面が長いので省略など多くなります

・はじめに
国連平和維持活動は年を追うごとにその任務を多様化させている。国連待機取り決め制度(UN Stand-by Arrangement System:UNSAS)は、1998年12月31日に87ヶ国104,000人の人員の自発的拠出という形で開始されたが、このシステムの起源は1994年の申し合わせ事項の覚書(Memorandum of Understanding:MOU)に端を発し、特別な訓練を受けた軍人及び文民要員を迅速に紛争地域に派遣、部隊を展開させることと、必要とされる物資やサービスを供出することを国連と加盟国とで取り極めたものである。その際、拠出可能な人員及び物資、サービスの内容を国連にデータ登録すること、合意された内容の部隊や車両等装備は加盟国国内に待機(Stand-by)状態におくこと、実際に派遣するか否かには加盟国の独自の判断が認められること、登録された要員や物資等は国連憲章第６章に基付いた伝統的なPKO活動にのみ供されること、必要が認められればUNSASに登録された要員の訓練を国連のガイドラインに沿って行うこと、UNSASは原則的に安保理の権限によって支持されたPKO活動にのみ用いられるが、特に必要が認められた場合は事務総長の要請によってUNSAS参加国の合意の下、速やかに紛争地域へ展開されるものとするとされている。
　他方で、国連平和維持活動の黎明期から一貫して平和維持活動に要員を拠出し続けてきた国連待機軍制度を有する国にも近年変化が生じてきている。具体的には、平和維持活動における緊急展開能力や一定数の平和維持活動要員の確保といった実効性を向上させることを意図した国際制度化が進められている。1998年に設立された多国間待機即応旅団(SHIRBRIG)は自国の軍隊に国連待機部隊を設けている諸国が協調することによって、多国間での装備や訓練を統一することにより相互運用性(inter-operability)を確保し、常に5000人前後の旅団規模で早期展開を可能とすることを目標としている。これは、当初オーストリア、カナダ、デンマーク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スウェーデンの７ヶ国が意向書(Letter of Intent:LOI)にサイン、以後イタリア、アルゼンチン、スロベニア、スペイン、ポルトガルが参加して次第に規模を拡大してきた多国間国際機構である。こうした国際的な枠組みの整備は、国連における近年の人道的介入の議論と合間って、地域紛争の調停や平和維持、平和創造過程での国連平和維持部隊の安定的確保、また高効率での活動の実現という意味で大変タイムリーな、そして国際的関心の集まる領域であるといえる。こうした中で、わが国においても人的資源による国際貢献を行うべきとの意見が内外から寄せられ、国連平和維持活動協力法(PKO協力法)が成立し、カンボジア国連暫定統治機構(UNTAC)への参加を皮切りに６つのPKOに自衛隊が派遣されるに至った。


　UNSAS、多国間待機即応旅団(SHIRBRIG）の存在に関してはあまり知られていないので、上記の文面通り解釈してもらいたい。その問題点と評価は後に譲ることにする

・１　冷戦後における自衛隊の任務の変遷
第三世界を中心に頻発している民族・国内紛争の激化している。
緊迫する近隣諸国との安全保障問題は年々減少しつつあるかに見える。こうした中で、自衛隊に期待される役割も年々多様化しつつあり、その任務もわが国の国土の防衛から各種事態への対応、防衛交流や国連の平和維持ミッションへの貢献など、非常に多岐に渡る。しかし、このような多様化の最初のきっかけは、資金面での国際協力から人的資源による国際協力へと外交政策への方向転換となった湾岸戦争における海上自衛隊の掃海任務と、1992年の国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)への自衛隊施設大隊の派遣であったと思われる。中でも、UNTAC以降の日本の国連平和維持活動への協力は平和5原則という制限付きながらも着々と回数を重ね、徐々に国際社会における日本の人的資源による貢献も評価されるようになってきた。1992年のPKO協力法の設置によって、国連のPKOに参加するための自衛隊の海外派遣が可能となって以来、98年の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法）が改正され、選挙監視活動や、物資協力、武器の使用に関する取り決めなど、数項目が付加された。こうした経緯は日本の国連中心主義を強める一方で、世界に類を見ない平和憲法国家と、専守防衛を旨とする自衛隊の特徴をどのように国際貢献に生かすかという将来構想の点で、今後議論されてゆかなければならない余地を残している。


分析について異論は多くはない。根本的な認識も共通するものがある。ただ、自衛隊の海外派遣活動はいわゆる国連ミッションにおいてどれだけ重要な位置にいるのか？という部分ではやはり部隊行動基準の制約という問題での制約↓にあり、自衛隊活動を護衛する他国部隊の派遣という意味では自衛隊が「軍隊」という概念での理解はしにくい派遣環境があると言える。これを他国は事実上、苦々しく思っているのは事実で、その問題点を加味するとポジティブな評価が可能というのは難しいだろう。現実、湾岸戦争での支援国としてクウェートから日本の名前が忘れられるトラブルがあったわけで、東ティモール、ガンボジア、モザンビークなどのミッションではそれなりの評価はされていても、それは国連ミッションにおけるわずかな事例でしかなく、より難しい紛争問題での日本の問題寄与度は、好評価することは無理である。

・２　国連待機取り決め制度の興隆と歴史的待機軍制度への国際的評価
前述したように、UNSASは国連事務総長の呼びかけによって始まった国際的な枠組みであるが、今日ではフランスやイギリスといった国連安保理の常任理事国*6を含む欧州の先進諸国がUNSASに参加のMOUを交わしている。2000年5月23日付けで公開された報告書(Monthly Status Report)によれば、欧州、アジア、アフリカ等の各地域から88ヶ国が公式に参加への政治的支援表明を発表し、その内の66ヶ国が提供できる人員数や対応できる任務、展開までの時間等を記したリストを提出した。そこでは更に詳細な装備品のリスト、活動にあたっての自己完結性のレベル、輸送手段の情報、部隊編成等の資料を提出した国は、上述した国の内で44ヶ国であり、最終的なMOUを国連と交わした国には表１に示した通り32ヶ国にも上った。結論として、現在の国連における趨勢としてはUNSASのような国連事務局及び国連PKO局(Department of Peace Keeping Operations:DPKO)との取り決めを重視する傾向にあると言える。


ＵＮＳＹＳ加盟32カ国

ヨルダン、デンマーク、ガーナ、マレーシア、オーストリア、イタリア、シンガポール、ボリビア、ウクライナ、ネパール、ウルグアイ、アルゼンチン、バングラデシュ、リトアニア、ナイジェリア、フィンランド、ドイツ連邦、ルーマニア、オランダ、アイルランド、キルギスタン、チュニジア、フランス、イギリス、パキスタン、パラグアイ、ジンバブエ、モンゴル、スペイン、チリ、チャド、ベニン


ＵＮＳＡＳの参加状態を見るとＥＵ諸国、アフリカ諸国、中米諸国などが数多く参加しているのが特徴といえる。しかし、アジアでの参加国は少なく東アジア地域ではモンゴルが唯一である。日本も参加していないのは現状、日本の海外派遣業務がＰＫＯ法などで制約されている現状から指摘するまでもない。

・３　結論〜自衛隊と防衛庁への新たな期待〜
これら国連平和維持に対する各国のアプローチを考慮したとき、日本がそれらの枠外に身を置き続けることが日本のプレステージを高めることになるとは決していえない。


日本のＰＫＯ活動の枠組みは諸外国の中では異質であるのは事実としても、それが日本独自のスタンスとして「平和憲法」の精神性の結晶として理解されないわけでもない。日本のプレステージは、より積極的に自衛隊による海外貢献をすることにあるという世論があるとも言い切れないし、むしろ、法理的限界まで行なう活動というものの評価もあるだろう。そもそも、日本の平和憲法の精神性への理解は各国ともネガティブながらも存在している。それが現状ネガティブなのはまだ日本のスタンスを理解されないだけのことかもしれない。

国連中心主義を標榜している日本であるが、特にSHIRBRIG諸国のような徹底した国連への貢献から比較するに、未だ道遠しの観がある。こうしたことから、一日も早いUNSASとのMOUの締結が日本の国連政策の追求、そして防衛庁・自衛隊の新たなる役割の創造にとって急務であることをここで政策提言する。

　
日本の梱れん中心主義とは、海外派遣まで国連のイニシアチブを認めて積極的に国連の軍事活動を支援する事にあるのだろうか?つまり、憲章6、７章に存在する武力行使の側面から日本は国連の有効性を認めて国連の有用性を認めているというのか?これは非常に疑問である。日本の国連中心主義というものも現状は非常に国民の間の疑問符が有るのは、イラク戦争批判や常任理事国入りの失敗などや国連拠出金の削減などからも今揺らいでいるとも言える。そして、日本の国連主義というのは、より民生的な支援活動の協力にあると思う。まだまだその支援行動は目立たないが多くの国連の専門委員会活動に対して日本は比較的積極的であると言えるし、職員も出している。資金も出している。非軍事的な部分への国連拠出は日本でも問題になることはないのも事実だろう。国連中心主義という言葉ではなくその中身と国民理解を含めてもう少し戦略的要素を見てから「国連中心主義」を語るべきではないだろうか?

更に、ここでは将来の展望として、あくまで政治的な観点から自衛隊のSHIRBRIGへの加盟を提案したい。この組織への日本の参加において導入すべき事項としては、自衛官の国連平和維持ミッションを想定した訓練（各項目に分かれており、非常に専門的なPKOに必要とされるプログラムが既に整備されている*8）や、海上・航空輸送力の提供、そして一定数の自衛官の待機軍への参加である。この中で特に輸送の問題が現時点での急務とされていることは特筆に値するであろう。海上自衛隊の装備における輸送艦や、航空自衛隊の中型輸送機は、これまでの日本が参加してきた国連平和維持活動の実績を見るまでもなく、非常にPKO活動の現場における貢献度が高かった。こうした「資質」を行かして、日本が国際貢献を果たしてゆくことへの期待は大きいといえる。
UNSASへのMOU取り交わしや、SHIRBRIGへの自衛隊の参加は、「国際の平和と繁栄を希求する」と日本国憲法で謳っているような国連中心主義外交の１つの結実として実現が望まれる。


輸送ミッションでの実績とは、テロ特別措置法での「無料ガソリンスタンド」の事だろうか?これなどは輸送任務ではあるが物資提供であり、より戦闘に関与している事になる。その違憲性は言うまでもないが、イラク戦争でも論争になったクウェートからイラクの兵員輸送などの問題でも深刻な憲法的な問題がある。そして、諸外国が日本に期待してるのは輸送任務その物ではなく、より実動的な治安維持活動だろう。輸送任務は民間でもできることを考えると日本でないと勤まらないという事ではない。

国際社会における公共財として日本の自衛隊を位置づけることは、アジア諸国のみならず、国連の場においても日本のプレステージを高めることに大変貢献するであろう。また、現時点では北東アジアでUNSASやSHIRBRIGといったPKO重視の国連政策を打ち出している国は存在していない。その意味に置いても、日本が最初の１歩を踏み出すことが持つ意味は大きい。地域のリーダーシップを担い、国際公益の実現のために日本が国際秩序の形成に対して積極的に参画していく必要があることは言うまでもなく、第二次世界大戦における侵略国としての印象を払拭し、国連憲章と安保理決議の下に正当制を持つ、伝統的なPKOへの積極的参加は日本の国際社会における地位や、東アジアにおける先進的な国連中心主義を体現するためにも極めて有効であることをここに政策提言したい。


自衛隊は日本の行政機関である。国際社会の公共財ではないし、公共財としての信用性は内部環境からして不安があるだろう。
東ｱｼﾞｱ諸国の中で日本だけがＰＫＯ中心という評価があるが、全体のＰＫＯ活動に日本はその半分も関与しているわけではない。より危険度の高い、中立性の問題があるミッションには日本は関与していない評価をしているのが現状だろう。とてもＰＫＯ主義という評価に妥当性はないと思う。
それに地域のリーダーシップ問題でも、日本がそれほど地域において信用されているのか?地域が日本を信用しているのか?不安要素ばかりである。日本そのものの問題要素以外にも地域独特の歴史的問題を含めて、地域的リーダーの地位を地域が日本に認めるとは思えないし、日本以外のどこがそれに該当するとも思えない。つまり、地域的リーダーシップなく地域同盟的な枠組みでこの地域はまとまるだろう、というのが見解であるし、そういうヴィジョンが多いのも事実である。
さて、取り敢えず、全部見た感想なのだが、防衛庁向けの主張である以上は、自衛隊に対するポジティブなスタンスは理解できる。しかし、国民不在の主張という部分では酷評するしかないだろう。
日本の公僕であり、暴力的行政機構である自衛隊、防衛庁は高いﾚﾍﾞﾙでの法的な統制、制約を受けることになる。その中でも他国への行動は総じて、外向的問題であり国内的な恒久法での対処ではなく、個別的に派遣国の国情や国家外交戦略などをよく精査する必要があることは言うまでもない。
それに、派遣が恒久法で法理統制されることには国民不在という感覚が強く感じる。一応のガイドラインとして「ＰＫＯ法」が存在しているにして、個別的派遣に関しては民意に図れるような行政対応であるべきだろう。即応性のある派遣活動ができないということは理解できなくもないが、現行憲法での自衛隊のあり方からして、積極的に派遣できると読み得る解釈は介在していないし、法制局でも自衛隊活動の射程論は行なっているのである。
なし崩しに海外任務での集団的自衛権の確立を行なえば、現行憲法を崩壊されるしそのような法治国家としての糾弾を受けよう。そこまでのリスクを負う必要性があるのか?という問題も論じるべきだろう事だが、国民でも論じられてないのが現状で、防衛庁の独り善がりではないだろうか?
ついでに知りたいのだが、現在所属している自衛官はどれだけ海外派遣業務への理解があるのだろうか?彼らが自衛隊所属時に海外任務が想定されていたとは思えないし、仮にそうだとしても”海外で血を流してこい”などとする「本来任務化」が国民理解を経ているとは思えない。
今回の”本来任務化”を自衛官がどう思っているのだろうか？と疑問に思う。
同時にもし自衛官が”法律を慎ましく遵守するのみ”だという姿勢ならば、自衛官も己のアイデンティティと内心をもって今回の”本来任務化”に関してメッセージしてほしいと思う。


（国連待機軍構想はまだ書いておりません。少しお待ちください）



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この記事へのコメント

”時間があるときに更新を一度の大量に進めるのはいいことではない”とは知りながらも大量更新している管理人です。
今回は防衛庁関連が多い更新になりましたが、コメントでも重複しますが、格上げ問題なんかよりも「本来任務」という問題こそ注視してほしいと思います。
メディア戦略で格上げ問題がイメージ的に先行しているのが悲しいのですが、今回の文面とあわせて是非、その意味を考えて欲しいと思います。
この問題は日本の大戦略に関わる問題で格上げなんて小さい問題とは比較にならない改憲以上の問題なのです。是非、言葉の意味と精査しながら考え欲しいと思います
そういうことで今夜にでも・・・ｱﾁﾞｭ~

１９日は夜オンラインになれないと思います。出張で夜移動してると思います
そういうことで更新サボりますのでよろしく
  • [2006/12/19]
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  • 冥王星は小惑星なりの管理人
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う〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ん・・・・・。

このテイストだと、相克しているはずのセルフ氏に、またもや同調するハメになっちまう・・・・・。
なんかこう、いかにも代々木！みたいな過激なスタンスでのコメントはないのか・・・・。

そもそもPKOとPKFについて、細かいところでは、分けて論じている事例もあるにはあるだが、日本のように「基本的に分けて論じる」ということをしているところはないわけで、もっといえば、今のレベルにおいてでさえ、日本はPKOについては消極的だということもいえるわけで・・・・・。

いかん、セルフ氏のコメント以上のコメントを出せる材料がない・・・・。
しばらく閲覧いたしまする。（笑）

ｗａｋｕｗａｋｕ氏へ
基本的には、相克しあう政治ｽﾀﾝｽではあるわけですが、仔細の部分では認識を同質になるのは、問題点が左派、右派という問題を越えた部分にあるからでしょう。
例えば、個人として自衛隊の憲法判断は左派である自分であっても、いわゆる国民の合意形成ができる範囲での行動は否定しない部分では、左派としては軟弱な自分でもあるわけだし、左派としての自分は軍隊をより法理で統制しようというスタンスであってもそれは程度論を弁えているわけでもあるのですからね
とにかく、自衛組織（個別的自衛権のみの国防組織）であっても、交戦基準、ＲＯＥ、軍法は必要であることは言うまでもないし、国防組織を一般法で裁く危険性は、寧ろ、本当の自衛行動の時の判断の過ちを誘発するなどという意味でも、リアルに現実を考察しているつもりではいる。
そういう部分では自分は左派であってもより実動的かつ観念や思想などよりも法理や論理を重んじるタイプだというのが妥当かもしれない。
というか、共産党や社民党のというよりも自民党の護憲派に近いというべきかもしれない、とは認識してるが、致命的な相違点は、本質的には共産主義は一部のマゾ市民の世界だけでしか構築できないという、コミュニティ理論のｺﾐｭﾆｽﾄという部分があるだけかもしれない。そういう部分ではいわゆる「空想社会主義者」なわけで、もう一方ではアナーキストでもあったりするのかもしれない。
ちなみに、恩師が自分のことを「墨家的アナーキストをめざせ」と言ってたことをつい5日前思い出したのだが、最近それもいいなぁ・・と思ったりしてる。
んじゃ・・そういうことで更新サボり気味だけど、暫くよろしく（何を?）
  • [2006/12/20]
  • URL |
  • ｓｅｌｆ０５０７
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