「統治行為論」を考える
アシスタントＳです。
冥王星さんの「〜〜を思う」シリーズに対抗して、私は「〜を考える」シリーズを立ち上げます（笑）
私は専門は商学ですが、素人なりの視点で様々な話題を取り上げたいと思います。（自分のブログの二番煎じです）
話題がない時は、このブログの過去記事を取り上げるつもりです。
統治行為論とは
つまり、最高裁判所は「憲法の守護神」であるはずです。
注意：統治行為論は憲法に限りません
日本においては様々な局面で司法が「統治行為論」を持ち出し司法としての判断を回避してきました。
統治行為論の是非論については、概ね、肯定的理解が基本的な状況です。
冥王星さんの「〜〜を思う」シリーズに対抗して、私は「〜を考える」シリーズを立ち上げます（笑）
私は専門は商学ですが、素人なりの視点で様々な話題を取り上げたいと思います。（自分のブログの二番煎じです）
話題がない時は、このブログの過去記事を取り上げるつもりです。
統治行為論とは
国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性を有するがゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論日本国憲法では
第八十一条と記載されています。
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
つまり、最高裁判所は「憲法の守護神」であるはずです。
注意：統治行為論は憲法に限りません
日本においては様々な局面で司法が「統治行為論」を持ち出し司法としての判断を回避してきました。
統治行為論の是非論については、概ね、肯定的理解が基本的な状況です。
- 肯定する理論としては
- 三権分立の原則、国民主権の視座から、民主的基盤が弱く（国民審査の質の問題）政治的に中立であるべき裁判所には、その性質上扱えない問題が存在するとの見解
- 法政策（行政、立法の連動性）の問題から三権から独立して裁判所が違憲・違法と判断することにより生ずる政治的混乱を想定する見解
- 砂川事件：自衛隊、日米安全保障条約の合憲性判断
- 苫米地事件：衆議院の解散権に合憲性判断
- 長沼ナイキ事件：自衛隊の合憲性判断
- イラクへの自衛隊派遣違憲訴訟、総理大臣の靖国参拝違憲訴訟、戦後賠償に関する政治訴訟など 国家を二分するような問題の多くが統治行為論として取り扱われ、司法は判断を回避している。
- 関連記事
- 「憲法前文」を考える�� (05/09)
- 「統治行為論」を考える (05/08)
- 引継ぎます。 (05/07)
代表的な統治行為論の事例では
多くの有権者は「司法が判断を下さないから（憲法の）勝手解釈できてしまう」という怒りを覚えます。
統治行為論がなくなれば、「有権者が真っ向から対立している政治問題」を司法が一刀両断に解決することができるかもしれませんが、国家を二分する問題が多くなれば、有権者の司法への理解と支持が減ることが想定されます。司法が単独で重要な政治問題を最終審査し続け強力な権力機関になれば、国民主権、三権分立のバランスが崩れることが想定されます。
憲法判断を司法が回避し続けた結果、内閣法制局が政治的な必要性から独自に憲法解釈を行っている、という現状に問題があります。内閣法制局の独断的憲法解釈論は確か違和感がありますが、政治上必要性があることも事実だと考えられます。
憲法判断を独立機関で行う「憲法裁判所」の存在が期待されていますが、問題点としてその判事の選出方法があります。
（憲法裁判所の）裁判官の行政府の任命権を認めれば、行政寄りの裁判官が選出され、行政優位が加速しかねません。
憲法裁判所の判事を３の倍数にして、三権から同じ数だけ選出するシステム（総計15人で三権から5人ずつ）など諸外国には判事の選出方法に様々な手法を取り扱っていますが、法の専門性の問題を含めて、ＢＥＳＴと言える選出方法はまだなさそうです。
もっとも重要なのは、高度な政治的問題を継続的に国民が議論することであります。
その結論が出ない限りは常に様々な局面で政治問題として選挙、議論などで取り扱われ続け、どこかで必要に迫られる時点になるはずです。
議論の過程を重要視するならば、「統治行為論」とは「司法の良心」として高く評価するべきものではないでしょうか？
