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カナダｄｅ日本より「国民の力で福田内閣総辞職、衆議院解散総選挙へ」に反論する |
代理で私、アシSが返答しようかな、と思いますが、「エッジワースカイパーベルト天体」なる人からHTMLが送られられてきたので、引用しましゅ。 追加的に私、アシS当人の返答追記させてもらいます。
エッジワース・カイパーベルト天体については、自前で調べて下さい。（苦笑）
小沢代表が首相問責を出す６月１１日前、５月と６月に２度、党首討論の話を出したが、自民党は理由を言わずに勝手に断っている。
さて、主語になる党首討論だが
A：.国会における党首討論
B：党首間で行われる党首対談
と二つの方向性がある。どちらか不明瞭だが、国会対策委員会を挟むA：国会における党首討論（クエッションタイム）とは判断できない。（党首討論は、審議ではなく国会議論ではある）
明確に言えないが、以下の理由があるだろう。
１．大連立構想時の党首会談の合意を反故にされたことを原因とする党首会談の意味
大連立構想においては、党首会談による党首内（B）での大筋の合意が図られた敬意があるが意味を成さなかったことは、民主党党首としての小沢氏の代表権の問題があり、党首会談に意味がないことから、拒否する理由があるだろう。
議論することは重要であるが、その合意を履行できない党首ならば、自民党側、福田総理側が拒否する理由にはなるだろうし、合意履行もできない党首と会談する意味がないだろう。
（紹介動画において、問責決議についてのコメントを民主党幹事長に丸投げしていることなどは、党首とのしての党運営の責任と自覚も感じられないことも追加しておきたい。補足的に言うが、河野議長の問責決議にも小沢氏は欠席している）
２、密室政治という批判をしてきた小沢氏が求めることの不当性
、宮沢総理の時に、小沢氏は「派閥政治」として自民党の密室談合と批判してきている。前回の大連立構想における党首討論もスケジュール自身はプレスリリースが行われたが今回は、それもない話で、記者会見におけるリリースである。密室度合いの高い党首会談を批判してきた当人がそれを行うことにどれだけ正当性があるのだろうか？
以上に二点だけでも、党首討論することの政治的有意性を疑問視されても仕方ない。
ちなみに、A方式（国会の党首討論）は、慣習上開催できない。詳しくは、党首討論を参照
５月の首相動静みても小沢氏との討論を優先する価値を見出せないのは理解できるだろう。
民主党は民主主義の原則となる議論をとても重視している政党だから、問責前に後期高齢医療制度について福田総理との審議を望んでいたが、福田総理は全く取り合わなかった。それで、民主党ら野党が問責を１１日に出すと聞いていたのか知らないが、１１日なら審議しましょうと福田は自分の都合だけで言ってきた。
議論を重視しているとは到底言えない証拠は、「審議拒否」であろう。そもそも、民主党の審議拒否はこれだけではない。テロ特別措置法などでも同じことをしている政党が、議論を重要視しているといいえようか？
昔、日本社会党が”牛歩戦術”という見苦しい戦術を編み出した。あの方法は議論の末、決議の方法論を問題にした反抗活動である。あのような手法の批判は強いが、議論を回避しないで行う抵抗活動である。
議論を重要視するなら、議決に対する抵抗手段を行えばいいはずだが、議論を行わないのが民主党の実行手段であることを考えれば、明らかに議論を重視していないだろう。
極めつけは「河野議長の入場阻止」である。
民主党は６０日たっても参議院で結論を出さないため憲法上６０条規定による「みなし否決規定」を使かわれる。（５６年ぶりの「みなし否決」）
参院選で民主党が勝利したことが、国会の機能不全をもたらしている。
過去、社会党、共産党が、憲法上の最高機関としての「国会」を尊重してきた一方、民主党は、乱闘を起こし、審議を空転化させた事実をどう好意的に、「議論を重要視している」というのだろうか？
贔屓目としか言いようがない。
問責前に後期高齢医療制度について福田総理との審議を望んでいたが、福田総理は全く取り合わなかった。それで、民主党ら野党が問責を１１日に出すと聞いていたのか知らないが、１１日なら審議しましょうと福田は自分の都合だけで言ってきた。
福田総理は会談を拒否していないことも事実だろう。
党首である小沢氏と、行政首長であり、党首である福田氏は同じタイムスケジュールでは動けないのだから、忙しい側の都合を尊重するのは当然だろう。
小沢氏は民主党党首、福田総理は、行政首長・自民党党首。
忙しいのはどっちか常識的に分かるだろう。
紹介動画でいう小沢氏の「いつでも党首討論しますよ」という言葉があるが、「１１日を拒否している」という意味もあるのは棚上げだろうか？
審議の都合で小沢氏が拒否した事実は議論重視の姿勢ではないと批判できる。
しかし、問責は１１日に提出することになっており、総理失格の烙印を捺された人に向かって、いまさら、「審議しましょう」では、話にならないだろうということで、その日の審議は中止となった。しかし、小沢氏は１１日の審議は拒否したが、党首会談をする準備はいつでもできていると上のインタビューで言っている。あくまでも議論は大切にしたいという心意気が伺える。このような理由で審議拒否をしたのであるから、民主主義として許される行為ではないと弾圧するのは、筋違いというものだ。
総理失格の烙印は参議院だけであり法的拘束性もない話で、「憲政の常道」を大儀にするならば、問責決議が意味があるという主張は、民主党の都合でしかない。（＝仮に不信任決議を動議していれば多少は留保もできるだろうが）
民主党も自分の都合で拒否しているのだ。
単純に審議拒否の経緯を見れば、お互いに自分の都合拒否し合っているだけである。
「向こうが拒否してきたから、俺も拒否する」という理屈でを正当化できるのだろうか？
「相手の都合の批判だけして、自分の都合は尊重しろ」とはこれ如何に？
”憲法上の規定に則り行われた審議”を拒否することが民主主義で許される行為ならば、恒常的に審議拒否できることになる。
それが民主主義であろうか？お互いの立場の違いを尊重した上で議論するのが民主主義の議論、討論、合意形成のあり方である。それを一方的に自分の都合だけで拒否する民主党が批判することにどれだけ正当性があるのだろうか？
この指摘は自民党にも合致するだろうが、自民党は、
国権工最高責任者である議長の入場を制止（議論しようとしない意味）、
党首討論の合意を反故する、
「みなし否決」
で参議院を空転化させたことはない
そして、もっとも重要なことだが、議論するためには、対案が必要になる。ただ「Aがダメだ」では通らない問題が多い。では、民主党はどれだけ対案を出しているのだろうか？テロ特別措置法でも、教育基本法など諸種の法律で、対案も出せないで審議拒否してきている。このような醜態は議論のあり方として如何に未熟か、という問題提起ができよう。同時に、党内での意見集約もできないからこそ、このような状況になることも政党政治の批判として提起しておきたい。
（冥王星氏の指摘で言えば、二大政党制として対案も出せない二大政党制など見たことがないし、党内の意見集約もできない政党が、閣議の全会一致の原則を履行できるとは到底思えない）
冥王星さんは、電通が新聞社などによるアンケートを政府の都合のいいように操作しているのを知らないわけではあるまい。年金問題や暫定税率や後期高齢医療制度などでこれだけの失態を演じた後に福田内閣の支持率が上がるわけないだろう。
私はエッジワースカイパーベルト天体であるが、支持率など信用もしていないし私個人が支持率の根拠を認めようとは思っていない。しかし、それを根拠にしている人間の価値観を尊重して、説明する。それは、あなたの記事でも行っていることであるが、都合の良い統計では、支持率を持ち出して根拠にするのは矛盾だろう。
むしろ、冥王星氏のように「支持率の高い政治などは国民が麻痺している状況でしかない」という言動に私も同意するが、支持率など操作の有無以前に正当化の根拠にならないと断言する。だから、支持率を問題する人の意識を疑問視する。
問題は、支持率ではなく、政策の中身である。
それもたった一つの政府寄りのマスコミ情報だけを提示して、「どうだ、民意は問責にあらず」といっても何の説得力もないことは、誰もがわかる通り。昨日の記事に書いた通り、80％の国民は、衆院解散、総選挙を求めているというアンケートを冥王星さんはどう理解するのか。問責の時期については、私も最初は、ガソリン代が値上げする前に問責して欲しかった。
冥王星氏ならこう言うだろう、
その８０％の統計も電通による恣意と。
政府の都合のいい報道の一方で、反政府の報道も多い。
その背後に報道の恣意性があるというのは、TBSなどを見れば明らかだろう。
「報道そのものがどちらにしても信用できない」というのが私の回答だし、冥王星氏の同意することだろう。
問題提起しておきたいのが、自分の都合のいい統計だけ抽出することの問題点である。
アシS氏の記事のように複数の世論調査を提示しない状態で、「この統計が正しい」というような言動が正当化できようか？
そして、世論調査が民意の代弁するわけではない。
民意とは民主主義的な手続きで代議士制度を採用している日本では代議士が提示するものである。
仮に民意が全て正しいなら「直接請求権」（リコール、レファレンダム）は全て尊重されるべきだが、多くの諸外国でも００％の直接請求権の実現化は行われていない。
冥王星氏の回答ならこう回答するだろうと推測する。
小泉政権、ナチス、魔女狩り、宗教裁判のように民意がヒステリックになることがある。そして、それは民意が刹那的な生き物だからこそ生まれる政治の間違いがある。その間違いを繰り返さないために、冷静な議論が必要であるはず。そして、冥王星氏は揮発油税に関してはこう回答していたことを知っている
その議論を”なし崩しに党利党略を優先する今の政党政治”が異常であり、その党利党略を批判できずに、特定政党を応援する有権者が異常だ。
揮発油税は二重課税という重篤な問題点を審議した上での議論によって、民主党は確実に優位に立てただろう。税制上の非常識を問わず、減税というもっとも安易かつ主観的な問題に逃げたことからして 解決するべき問題の優先順位を国会戦術を優先して間違っ。と指摘していたことは正鵠だと思える。
多くの国民が揮発油税の暫定問題よりも、二重課税という非常識について無知であることで更なる議論の深みを探るべきだろうし、その上で、揮発油税のあり方を討議できたはず。
これは、メディアでも批判しなかった部分であり、多くの有権者は二重課税問題の意識もなかった。ここらは非常に衆愚だと思える。
しかし、その時は、国会で成立させねばならない国民生活に影響する法案も数多くあったことだろうし、国民のことを考えたら、今のタイミングがベストだという考えは変わらない。
まず、違うタイミングで問責決議を可決した所で、民主党が希望的観測している解散はありえない。（結果論ではあるが）
それに、審議途中で解散しようと、審議は持ち越せるのである。
では、逆説的に、国民生活に影響ある法案と「後期医療制度廃止案」は評価できないということであるはずだ。（審議拒否したわけだし）
審議拒否で（改正する必要があるとする法案を）解決できるのだろうか？
解決できないにしても、審議して国民に問題提起することが重要だろう。
その上で、民主党は民主政治として国民の支持を得るべきだろう。
「生活優先」といいながら、解決の道を閉ざす審議拒否を正当化できようか？
審議拒否することは「党利党略を優先した」という判断に合致することからも、「国民の生活優先」というマニフェストの違反であろうと考えられる。
民主党は他の野党３党と共に「後期高齢者医療制度廃止法案」をすでに可決しており、それについて福田総理に審議を提案した時に、２度も断ってきたのは、福田の方なのだ。小沢代表がインタビューで答えているにもかかわらず、報道ではまるで小沢代表が審議を一方的に断ったことになっている
（後期高齢者医療制度廃止法案を）可決したのは、参議院だけである。そして、後期高齢者医療制度の衆議院での審議を拒否したのが民主党である。ＮＨＫ番組 市田氏、各党に提起
断った福田総理に問題があるだろうが、その後、自民党は「強権的な運営を行った」として、岩本司厚生労働委員長（民主党）の不信任動議を提出し、野党の反対多数で否決されている。
その後の参考人質疑、委員会質疑をすべて欠席する審議拒否の態度を野党は取った。
どちらも審議拒否を行っている経緯があるにしても、問題の意味が違うだろう。
アシS氏の記事にもあるように「自ら提出した法律案の審議をボイコットしている」のが民主党である。
そして、自民党の審議拒否を批判するならば、民主党の審議拒否も「数の論理」をベースとしているという批判になるだろう。自民党だけが批判されるのではなく、民主党も同じ批判に合致するだろう。
そもそも、冥王星氏も私も自民党が正しいとは言明していない。
私からすれば、どちらも批判されるべき態度であるが、民主党は自民党と同じような戦術を行使しながらも、民主党自身が批判する自民党と同じ戦術を行使している、という自己批判がないのである。
そして、致命的なのは、審議拒否されてから、自民党が審議の要求してきても拒否するおちう姿勢を正当性することである。
重要な問題提起をしておくが、前述したとおり、民主党が行ってきた憲政上、自民党にが該当しない批判点があるのだ。
河野議長の入場阻止
みなし否決
自ら提出した法案審議のボイコット
このような蛮行は自民党も行っていないのである。
自民党も民主党もマイナス評価である。では、選択するしかないなら、マイナスが少ない方が妥当である、ということでもある。
問責決議は法的拘束力はないけれども、実際に１０年前に参議院で問責決議が可決され、民主党が議会を拒否し続けた結果、額賀が閣僚辞任に追い込まれたという前例があるのを知っているでしょう。首相問責は日本の歴史上初めてのことであるから、もちろん首相が辞任したという前例はないが、前例がないというだけで、可能性はあるということだ。ウィキペディアでも予測されているが、事実上、衆議院での内閣不信任決議可決と同じ行為があり、首相は内閣総辞職するか衆議院解散するかに追い込まれるのではないかと思う。
何度でもいうが、民主党自身が問責決議を尊重できていないのである。（西村眞吾氏の件）
紹介動画でも指摘されていたが、衆議院でなぜ「不信任決議案」を提出しないのだろうか？
衆議院の内閣不信任決議と問責決議は事実上でも同じ意味ではない。
まず、衆議院は内閣による解散権がある。しかし、参議院にはない。三権分立の原則から参議院は内閣とは独立した存在になっている。
つまり、参議院は行政に対して事実上、優位であることになる。参議院に不信任決議が付与されない理由は三権分立の原則論で担保されているのであって、同じではありえないのだ。
政治的な意味はあれども、法治主義の原則では参議院の問責決議は意味を為さない。これは、憲政上の規定であり民主主義的過程で規定された最高法規の規定である。問責決議は国会法の「決議」の取り扱いでしかなく衆議院での審議もない。
事実上同じであるなら、法治主義の否定というべきだろう。日本の国会は法治主義ではないという指摘ならば首肯するが・・・・
問責決議は決して無意味なものではなく、いままでは政府の言いなりでおとなしい羊のようだった日本の国民もとうとう堪忍袋の尾が切れて、内閣総辞職や衆議院の解散を求めているのだ。いくら、参議院の問責に法的拘束力がなうても、民主主義国家であるはずの日本では、国民さえその気になれば、福田内閣は必ず総辞職する。全ては国民次第なのだ。もし、８０％の国民が福田内閣総辞職や衆議院解散総選挙を求めてもそれが実現しないとしたら、日本は民主主義からは程遠い独裁主義国家ということの証であろう
求めているという思考は否定しない。では、逆に何を根拠に解散、内閣総辞職の民意を図るというのだろうか？
どれだけの人間が求めて？どうやってその根拠を例示するのか？そしてのその正当性をどう担保するのか？
主張することは否定しない。しかし、それをどうシステム化するのか？という命題の解決なしに、「国民が解散を求めているから解散しろ」では、恒常的に衆議院は解散するしかないだろう。
そんなことはリアリティがないことを言うまでもない。アシS氏も指摘していたが、国民の国会解散権の規定でもできればいいが、それもできない。
大衆迎合の政治の反省をしているとは思えない根拠もある。大衆の間違いもある。
その前提で解散を求めるなら、具体的な行動を行えばいいと思う。
まるで対案を出さないような民主党のやり方と同じで、せつな的な政治を繰り返していては、長期的国家戦略も立案できるわけではない。 なにせ、民意は、行政情報を全く持っていない状態で政治の評価をしているのだから。
私は自民党も民主党も支持しないし、特定の政党支持を持たない。あくまでも個別の政策を評価する人間だし、政党政治が党利党略に流れやすいことへの批判を含めて、冥王星氏と同じく政党政治を根本的に認めるつもりはない。
だが、指摘したように、自民党よりも民主党の方が明らかに民主主義を否定する行動を取っていると判断できる。だから、民主党は自民党以上に認めるわけにはいかない。
アシSです。
「エッジワースカイパーベルト天体」というのは、海王星以遠の天体です。
冥王星という惑星も、現在、エッジワースカイパーベルト天体に含まれます。
さて、私からの疑問は簡単に二つ。
カナダという遠隔地で日本の政治事情を報道や伝聞で聞くだけの人が、まるで民意を分かっているような言い方には、説得力を感じません。
例えば、ブログという媒体において、多くの意見を聞く機会があるでしょう。しかし、ブログという媒体においてどれだけの人間と接触できるのでしょうか？
ブログという媒体は非常に便利で、意見の合致する人間が安易に集う傾向があります。
逆に意見が違えば、そのブログと相対する意見を言わない人は、閲覧もしないでしょう。
そのような環境下で、論じている人間にどれだけの中立性、客観性を期待できるのでしょうか？
冥王星さん、私も主観はあります。しかし、主観の根拠になる論理を提示することを当然としています。
エッジワースカイパーベルトさんの指摘にあるように、世論統計の信用性を疑問視している人が、統計を出すことも問題ですが、その統計も１つだけです。
そこに客観性があるとでも言うなら、間違いでしょう。まだ、私は可能な限り複数の統計を出し、平均数値をもって論じました。ここに統計学的な客観性という部分では、私は自信がありますし、カナダさんを批判できると思います。
そもそも、電通などのメディア支配を主張するならば、その報道内容を全て懐疑的に捕らえるべきでありますし、我々、一般人で報道の真贋を判断できるのでしょうか？
例えば、９１１事件の陰謀論などでもよく見られますが、専門家でもない人間が、さも「真実はこうだ！」と言いますが、その真贋を立証できた験しはありません。立証したと言うだけで専門家から追求されれば手落ちも出るでしょう。
常に自分が接する情報の真贋を疑っているのがリテラシーだと思います。私はリテラシーのない人が根拠にする支持率をあえて、指標に出しました。それは、私の主観ではなく、他者の支持率統計の価値を認めた上で、意図的に出したものです。
カナダさんは明らかに矛盾した言動としているという批判ができるのです。
次に冥王星さんが偏っているという指摘に関しては私からすれば、ありまえません。
そもそも、冥王星さんはほとんどテレビを見ません。そして、民主党も自民党のどこの政党も支持もしないし、政党政治の批判者です。そういう意味では、自民党にも民主党にも偏る必要性もありません。
そして、偏っていないという証拠に、冥王星さんは自民党も明確に批判する記事を幾度も書いています。
逆に私は、カナダさんが偏っているという指摘ができます。
エッジワースカイパーベルト天体さんも指摘している
「自民党、民主党とも同じ理屈の自己正当化を行っている」という視点であり、その視点ができないで民主党を正当化するという部分です。
まるで自民党も審議拒否しているから、という理由を振りかざしますが、それで議論を重要視しているといえるのでしょうか？
単純に、自民党を批判したいがために、同じような理屈で審議拒否している民主党を正当化しようと理屈を作っているとしか思えません。
私も、エッジワースカイパーベルトさんの文面を読んで、確信しましたが
民主党は自民党以上に、議論を蔑ろにしている
と断定できます。
党内議論ができていない証拠に、前原さんなどの発言もあります。
自民党も同じような批判に類すると思いますが、決して自民党与党は小沢氏の一件、加藤紘一氏の一件以外では、政党として議決においては、意見集約できています。
一方、民主党は、意見集約ができないために、対案も出せないと言えるでしょう。
少しだけ考えてほしいのですが、民主党や野党がやっていることは、議論でさえない可能性もあるのです。
決議を探る活動が国会活動です。ある決議に対して批判するだけでは、憲法改正と同じことです。
憲法改正の必要性は多くの人が主張します。しかし、それが実現化できない理由は
「対案になる草案がないこと」に尽きます
現状を批判するとして、代替案を論議しないでは、決議を探る活動ではありません。
「Aが悪い」という主張はそれで許されることです。では、「Aの代わりに何を決議するの？」という対案を生み出せないでは、進捗ではないでしょう。
冥王星さんがブチ切れた「議長の入場阻止」はもっとも、議論を重要視していない証拠と言えるでしょう。
もし私が議論を重要視するならば、「議長不信任決議の発議」で事足ります。発議による議論によって糾弾すべき議長の問題を、実行的に排斥するような政党が、議論を重視している。
誰がそう言えるのでしょうか？
冥王星さんは、民主主義を嫌悪しています。しかし、彼はそういいながらも民主主義の守護者のように、「合意形成を尊重して生きています」
では、カナダさんはどうでしょうか？民主主義的な方法論で可決したことに対して、己の掲げる民主主義で対抗しようとしています。（問責決議は民主主義として十全ではありませんから）
”民主主義のあり方の争い”という意味では尊重されるべきでしょうが、
冥王星さんのように特定の政党支持を排斥する姿勢はありません。常に、民主党支持というベースが前提です。これで民主主義的な議論ができるでしょうか？
民主主義は政党を前提としたシステムではありません。各人の個人見解が尊重されるはずです。そこに、まるで民主党が正しいような認識をもって抗弁することに正当性があるのでしょうか？
私は、議論する姿勢において、カナダさんが間違っていると断言できると思います。
そこには、客観性、中立性もない民主党擁護論しか存在しないと結論付けられるからです。
私はどの政党も支持もしません。私は、自分や家族のためになる政策、戦略を支持するだけであり、そこに政党、政治家などの存在と評価は意味を成しません。
そして、まるで日本の政党政治が当然のように思っている有権者に、冥王星さんの疑問を投じておきます。政党政治と国民というテーマの記述です。
人類の有史において政党は、人民の参政権獲得のために意味を為して来た。
しかし、圧力団体と同じく政党は、支持者・党員の既得権益の保護活動を行ってきた。
自由主義が２０世紀の体制を作り、日本でも政党政治が構築された。
しかし、党議拘束では、政治家個人の自由な政治意思が拘束され、政権獲得のために、党利党略に明け暮れてきた。
その日本の政党政治の暗部に対して、異議を突きつけたのが、１９９２年の政治改革だった。
しかし、その政治改革はまたしても、党利党略に流れた。
その失望感は深まり、国民の政治意識とモラルは落ちる一方だった。
そして、その党利党略を離れた政治のような存在と思われた”劇場型政治、衆愚政治の模範例とも言える小泉総理”を民衆は支持し、その後、自分たちが支持した総理が残した政治結果に対して、自分の責任の自覚のないまま進んでいる。
今の政治状況は、国民の責任であり、政治家全ての責任でもあるにも関わらず、「責任は自民党」という責任回避に没頭している。
このような政治意識では、到底、政治意識の高まりなど期待できようもない。
結局は、より具体的に、政治を変革させるためには、官僚という存在から情報を奪うか、官僚を遣り込めるだけの論理をもって抗うしかないのだろう。
他人に責任転嫁するのは簡単である。しかし、有権者は最大の権力者である自覚が重要視されるものであり、権力に対する責任を負わなければならない。では、国民はその責任を負っているのだろうか？
冥王星はそうは思わない。これまで犯した間違いを反省する前に、目の前の既得権益の保守に甘えてきた。その結果が今なのだ。
冷静に考えてほしい。今、課題になっていることは全て政治の責任なのだろうか？
少子化問題、食料問題、エネルギー問題、温暖化問題
政治ではなく国民一人一人の努力で解決する問題に対して真剣に向き合っていれば、解決出来る問題さえも政治に責任転嫁しているのではないか？
自堕落な国民の責任を国家が負うのは当然とも言えるが、あまりにも見苦しい問題提起を国民がしていると思えてならない。
国民の問題意識の低さが政治に反映してしまっている、という考えで、各人が政治を意識してほしい
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