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カナダｄｅ日本のコメンターの間違いを指摘する |
さて、継続的にストーカーのようにやってますが、「カナダｄｅ日本語」さんの記事でこれまでうちのブログで抵触した記事について、いくつかのコメンターの指摘を分析しましょう。
首相問責決議案：国民の力で福田内閣総辞職、衆議院解散総選挙へより
●大連立は論外！
ありがちな間違いと言えるでしょう。
問答法で考えると意外と当事者は理解できるのですが、
「政権獲得」の目的は何か？ → 政策実現・マニフェストの履行です
「政策実現・マニフェストの履行」という目的のための手段なのが「政権獲得」なのです。
市民活動家にありがちなことです。「目的実現のための手段が、目的に摩り替わる。」
同じようなことに、”思想と政治”があります。
本義、各人の幸福実現のために思想があります。（＝思想は手段）
しかし、思想が目的となり、政治を省みなくなるような傾向と全く同じことと言えるでしょう。
ちなみに、ラーゲリとは「捕虜収容所」のことです。自民党の方々が捕虜扱いされる道理はありませんｗ
同時に「政教分離」問題で創価学会は憲法違反という合理的な判断はできません。
創価学会は宗教法人ですが、公明党は宗教法人ではない以上は、法治主義国家として政教分離を採用できません。逆に「宗教とは何か？」という問題が孕みます。
そもそも、日本語として非常に未熟ではないだろうか？
「大連立は良くない」という主張の理由も書いてないで主張するだけ。
小学生の感想文ということで処理しておきます。
（ちなみに、「小学生の感想文」とは、その見解に対する明確な理由を主張できない、という意味）
採決を遅らせる手段ではありません。審議拒否すれば、強行採決という手法で審議が終わるのです。逆に審議拒否を理由に強行採決ができるだけです。
憲法59条４項に規定される「みなし否決」という戦後2回しかない「参議院審議の停止」という状態を民主党は起こしました。同じように、条約の参議院審議なしで可決させています。
これらは採決を遅らせるのではなく、参議院の存在をなし崩しにしたものです。
民主党マニフェストでは、「国民生活優先」と謳っている以上は、「後期高齢者医療制度廃止法案」を可決させる努力をするべきです。審議拒否がその努力と言い得るでしょうか？
採決を遅らせるのではなく審議拒否は可決させる手段になっているのは、前述した通りです。
●強行採決を連発した与党には知らん振りのようで
「十分な審議がなされない」という批判を行う側が、審議拒否することに矛盾もある。
「どのくらい審議すれば十分な審議と言えるのか？」という問題に誰も解答していない。
「十分な審議がなされていない」という批判は主観的なものでしかなく、批判として合理性がないのである。
「数の論理」にしても自民党も民主党も同じことである。ただし、民主主義の一面として「数の論理」が正当化される理由がある以上は、その論理を１００％否定することは不可能である。
与党の方だけではなく、野党も行っていることを「与党の方です」という主張は、ダッダコでしかない。（そんなレベルの低い喧嘩は買いませんｗ）
指摘の内容は自民党、民主党双方に言えることである。
最大の問題点は、強行採決を理由に審議拒否することの正当性があるなら、審議の必要性がなくなることです。そもそも、民主主義の「数の論理」が圧倒的な決議であり（本会議で全会一致という事例を近年見てないのだが）、数の論理の採決である。それとも、９：１は「数の論理」の批判は受けないとでも言うのだろうか？それは強行採決ではないというのだろうか？
「審議時間」、「強行採決」という批判を行うなら、それを具体的説明してもらいたいものである。
お互い「議論できようはずもない」行為をしているのですから審議できないはずです。しかし、そこを押して議論するのが国会という場所です。
個人の感情論で「できない」と言うのは自由ですが、現実は審議する努力をしているのである。
「まぁ、これも「小学生の感想文」という判断が妥当だろう。」
先の衆議院選挙は、郵政のみを論点にした選挙でしょうか？
それが根本的な思い込みです。それならば、各政党は郵政以外の公約を出す必要性もないはずですし、有権者も郵政だけを論点にしているはずですが、現実は違います。
事実、個人名出すことは避けますが、郵政に関する見解を出さないで当選している候補者もいますし、仮に郵政だけが論点ならば、郵政に関する党内見解を出さない民主党の比例代表の議席の説明ができません。（この人もメディア報道の被害者だろう）
前述の通りで、イカレてる人の意見としてスルーしましょう。衆議院は郵政の是非のためだけにあったそうです（「思い込み」という病気ですねｗ）
いい言葉を考えました。
「思い込みに至る病、そして（無知）」 どうでしょう？
●ご紹介いただきありがとうございます
本文でご紹介いただきありがとうございます。
たぶん、その見解は世界では通用しないと思います。ダッカ事件を受けての世界的な日本の批判からすれば、到底考えられません。
同時に、現在進行形の紛争国よりは、全然、日本は国民の命を尊重してるでしょう。
ありがちな話ですが、「テロ」という言葉をどれだけ吟味して使っているのでしょうか？（どうせ、語感的に「悪い」響きだから使う程度だろう）
ちなみに直接死ねと命令する国はあります。中国、韓国、アメリカ、ユーゴスラビア、ロシア、アルバニア、東ドイツ、旧ドイツ。有名なところでは、スパルタ、ナポレオン時代のフランスなど山ほど指摘できます（無知な人間が調べもせずにノウノウをデマを言うのが最低）
残念ながら、どの政体でも、権力に従順なだけでは生きられません。それは資本主義・共産主義・専制主義・社会主義でも全てに言えます。
個人の権利を主張しない人間には、生存権すら保障されることはありませんから。
それに、自殺の原因である社会の責任は、個人に帰結するものです。その理由は非常に簡単で「個人として社会に関係している」からです。社会が異常だと思うだけではなく、その責任は社会の構成員である個人にも帰するのですから、個人が責任を棄却できるはずもないです。（それとも、個人は社会に対して責任を負わないでいいとでも？ｗ）
ここまでの総評
如何ともし難い「思い込み」「手段の目的化」が顕著すぎる。個人の主観として述べる自由は否定しないが、少し調べれば否定できてしまう話である。
各人に言えることだが、「自分の思う正義」を微塵も疑っていない上に、それが全てだと思っている節が多い。このようなレベルの人間が多いことに非常に危険性を感じてしまう。
それは「己の正義を疑わない人間の暴走」の歴史というもので総括できる。
ん〜〜我ながら「思い込みに至る病、そして無知」に感動。無知は罪じゃないけど、無知を自覚しないで「思い込み」が激しい方々を見ていると・・・・
嗚呼、「人間が考える葦」なんて思えなくなります。
首相問責決議案：国民の力で福田内閣総辞職、衆議院解散総選挙へより
●大連立は論外！
|「政権獲得が目的なのでしょうか？それなら、大連立に参加すればいいことです。」
市民運動出身者として，私は何よりも民主・社民・共産の大連立によって，まず政権獲得をするのが第一だと考えております．つまり，事実上の二大政党化，50年安保・60年安保時代の強かった社会党に戻り，政権を奪取することが先決だと考えております．
ありがちな間違いと言えるでしょう。
問答法で考えると意外と当事者は理解できるのですが、
「政権獲得」の目的は何か？ → 政策実現・マニフェストの履行です
「政策実現・マニフェストの履行」という目的のための手段なのが「政権獲得」なのです。
市民活動家にありがちなことです。「目的実現のための手段が、目的に摩り替わる。」
同じようなことに、”思想と政治”があります。
本義、各人の幸福実現のために思想があります。（＝思想は手段）
しかし、思想が目的となり、政治を省みなくなるような傾向と全く同じことと言えるでしょう。
大連立は良くない．自民という暴力団や創価学会という憲法違反のカルトと連立するなど，論外です．彼らは北海道のラーゲリに送って自衛隊に始末してもらいましょう．つまり，武力も辞さないということです．
ちなみに、ラーゲリとは「捕虜収容所」のことです。自民党の方々が捕虜扱いされる道理はありませんｗ
同時に「政教分離」問題で創価学会は憲法違反という合理的な判断はできません。
憲法20条1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
創価学会は宗教法人ですが、公明党は宗教法人ではない以上は、法治主義国家として政教分離を採用できません。逆に「宗教とは何か？」という問題が孕みます。
そもそも、日本語として非常に未熟ではないだろうか？
「大連立は良くない」という主張の理由も書いてないで主張するだけ。
小学生の感想文ということで処理しておきます。
（ちなみに、「小学生の感想文」とは、その見解に対する明確な理由を主張できない、という意味）
審議拒否するかどうかは，自民・創価学会が多数を占める衆議院での裁決を遅らせるための手段に過ぎません．従って，結論としてはマニフェストには違反していません．まだ，銃器を持って殺戮の手段に及ばないだけ，自民・創価学会は命拾いしていると私は思いますけどね(笑)
採決を遅らせる手段ではありません。審議拒否すれば、強行採決という手法で審議が終わるのです。逆に審議拒否を理由に強行採決ができるだけです。
憲法59条４項に規定される「みなし否決」という戦後2回しかない「参議院審議の停止」という状態を民主党は起こしました。同じように、条約の参議院審議なしで可決させています。
これらは採決を遅らせるのではなく、参議院の存在をなし崩しにしたものです。
民主党マニフェストでは、「国民生活優先」と謳っている以上は、「後期高齢者医療制度廃止法案」を可決させる努力をするべきです。審議拒否がその努力と言い得るでしょうか？
採決を遅らせるのではなく審議拒否は可決させる手段になっているのは、前述した通りです。
●強行採決を連発した与党には知らん振りのようで
冥王星さんは野党の審議拒否ばかりを問題にしているようですが、それ以前に衆議院で審議打ち切り、強行採決を連発した与党の行為には無批判のようです。強行採決、審議拒否とも民主党、自民党とも行った行為である。両者とも批判するだけの話だが、問題は審議拒否の頻度である。民主党の方が圧倒的に審議拒否が多い。（野党側だから当然だろうが、審議拒否の理由が合理的ではない）
野党が審議が不十分だと言っているにも関わらず、数を頼んで強行採決を連発して議論を打ち切ったのは与党の方です。
「十分な審議がなされない」という批判を行う側が、審議拒否することに矛盾もある。
「どのくらい審議すれば十分な審議と言えるのか？」という問題に誰も解答していない。
「十分な審議がなされていない」という批判は主観的なものでしかなく、批判として合理性がないのである。
「数の論理」にしても自民党も民主党も同じことである。ただし、民主主義の一面として「数の論理」が正当化される理由がある以上は、その論理を１００％否定することは不可能である。
与党の方だけではなく、野党も行っていることを「与党の方です」という主張は、ダッダコでしかない。（そんなレベルの低い喧嘩は買いませんｗ）
そんな相手とまともに議論できようはずもありません
指摘の内容は自民党、民主党双方に言えることである。
最大の問題点は、強行採決を理由に審議拒否することの正当性があるなら、審議の必要性がなくなることです。そもそも、民主主義の「数の論理」が圧倒的な決議であり（本会議で全会一致という事例を近年見てないのだが）、数の論理の採決である。それとも、９：１は「数の論理」の批判は受けないとでも言うのだろうか？それは強行採決ではないというのだろうか？
「審議時間」、「強行採決」という批判を行うなら、それを具体的説明してもらいたいものである。
お互い「議論できようはずもない」行為をしているのですから審議できないはずです。しかし、そこを押して議論するのが国会という場所です。
個人の感情論で「できない」と言うのは自由ですが、現実は審議する努力をしているのである。
「まぁ、これも「小学生の感想文」という判断が妥当だろう。」
さらに衆院の与党の議席は郵政民営化の是非だけで得られたものであり、直近の民意を反映したものではありません。
郵政民営化が実現してしまった今、衆院の議席は意味を失いました。
早急な解散・総選挙が必要です。
先の衆議院選挙は、郵政のみを論点にした選挙でしょうか？
それが根本的な思い込みです。それならば、各政党は郵政以外の公約を出す必要性もないはずですし、有権者も郵政だけを論点にしているはずですが、現実は違います。
事実、個人名出すことは避けますが、郵政に関する見解を出さないで当選している候補者もいますし、仮に郵政だけが論点ならば、郵政に関する党内見解を出さない民主党の比例代表の議席の説明ができません。（この人もメディア報道の被害者だろう）
郵政民営化が実現してしまった今、衆院の議席は意味を失いました。
早急な解散・総選挙が必要です。
前述の通りで、イカレてる人の意見としてスルーしましょう。衆議院は郵政の是非のためだけにあったそうです（「思い込み」という病気ですねｗ）
いい言葉を考えました。
「思い込みに至る病、そして（無知）」 どうでしょう？
●ご紹介いただきありがとうございます
本文でご紹介いただきありがとうございます。
日本ほど国民の命を軽視している国はないのではないかと思います。よく戦争反対なんていいますが、一般に「戦争」ならまだマシです。
たぶん、その見解は世界では通用しないと思います。ダッカ事件を受けての世界的な日本の批判からすれば、到底考えられません。
同時に、現在進行形の紛争国よりは、全然、日本は国民の命を尊重してるでしょう。
日本のように組織的、大量に自爆テロを強要し、直接的に死ねと命令する国は歴史上ないと思います。いまだに「特攻隊に感動した」などという元首相がいるのですから恐ろしいです。
ありがちな話ですが、「テロ」という言葉をどれだけ吟味して使っているのでしょうか？（どうせ、語感的に「悪い」響きだから使う程度だろう）
ちなみに直接死ねと命令する国はあります。中国、韓国、アメリカ、ユーゴスラビア、ロシア、アルバニア、東ドイツ、旧ドイツ。有名なところでは、スパルタ、ナポレオン時代のフランスなど山ほど指摘できます（無知な人間が調べもせずにノウノウをデマを言うのが最低）
恐怖政治の国でも、権力に従順なら何とか生きていられるものですが、従順でも悲惨という国は珍しいです。自殺した人の多くが、「社会のせいにしてはいけない、自分が悪いんだ」という洗脳に従順で、自分を責め続け、命を落としています。自殺の問題はだからもっと声を上げなければ、なくなった方も浮かばれないとおもいます。
残念ながら、どの政体でも、権力に従順なだけでは生きられません。それは資本主義・共産主義・専制主義・社会主義でも全てに言えます。
個人の権利を主張しない人間には、生存権すら保障されることはありませんから。
それに、自殺の原因である社会の責任は、個人に帰結するものです。その理由は非常に簡単で「個人として社会に関係している」からです。社会が異常だと思うだけではなく、その責任は社会の構成員である個人にも帰するのですから、個人が責任を棄却できるはずもないです。（それとも、個人は社会に対して責任を負わないでいいとでも？ｗ）
ここまでの総評
如何ともし難い「思い込み」「手段の目的化」が顕著すぎる。個人の主観として述べる自由は否定しないが、少し調べれば否定できてしまう話である。
各人に言えることだが、「自分の思う正義」を微塵も疑っていない上に、それが全てだと思っている節が多い。このようなレベルの人間が多いことに非常に危険性を感じてしまう。
それは「己の正義を疑わない人間の暴走」の歴史というもので総括できる。
ん〜〜我ながら「思い込みに至る病、そして無知」に感動。無知は罪じゃないけど、無知を自覚しないで「思い込み」が激しい方々を見ていると・・・・
嗚呼、「人間が考える葦」なんて思えなくなります。
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