朝日新聞社説：スーダンＰＫＯ―腰が引けすぎていないか

匿名希望さんの記事ですｗ
朝日新聞社説：スーダンＰＫＯ―腰が引けすぎていないか

福田首相が潘基文国連事務総長との会談で、スーダン南部での国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛官を派遣すると表明した。
　自衛隊がアフリカでのＰＫＯに参加するのは９３年５月のモザンビーク以来である。９４年、ルワンダ難民の救援で旧ザイールに派遣された際は、ＰＫＯの枠外での協力だった。
　アフリカ支援に力を入れてきた日本政府として、久々に人的な貢献に踏み出すのは評価する。

　モザンビークミッションは国連PKOでも成功例の一つとして大きく評価されている。２０００年以降モザンビークの周辺国の経済成長は目覚ましくEU経済の下支えになっているというエノコミストの見解もある。ブログ内のモンザビーク情報

　それにしても腰が引けすぎてはいないか。政府によると、派遣するのは国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）の、首都ハルツームにある司令部で、連絡調整などの任務にあたる自衛官数人を出すことを検討するという。
　スーダン派遣団には現在、欧米や途上国など６９カ国から約１万人の軍隊や警察が派遣され、難民の帰還支援や停戦監視にあたっている。比較的治安がいいとされ、かねて日本の参加を望む声が国連にあったところだ。

　PKO法の視点では、安全５原則が確認されている以上は、当然、PKO活動は安全性の高い（＝交戦の可能性は皆無と思われる地域）にしか派遣できない。記事内のPKO法
　前線ではなく後方業務であることから安全性の保障があるという見解も可能だが、アフリカの紛争は簡単に拡大する上に、局所的な戦闘の危険性を考えると慎重にならざるを得ないのは仕方ない。
　もちろん、ある程度の覚悟をもって派遣される前提であるならば、積極的な派遣も不可能ではないが現行法（PKO法）では無理なのである。

　スーダンでは８０年代初めから、２０年以上にわたって内戦が続いた。０５年に包括和平が合意され、国連ＰＫＯが派遣された。これとは別に、５年前から西部のダルフール地方でも紛争が続く。住民が政府系の民兵に組織的な迫害を受けるなど人道問題として国際社会の関心が高い。
　スーダンはアフリカでの平和構築を語る時の象徴のような存在でもある。
　それだけに、福田首相や外務省はスーダンＰＫＯへの参加に前向きだった。ダルフールはまだ危険すぎるが、南部ならばという判断だろう。だが、防衛省は治安などを理由にまとまった部隊を出すことに慎重で、結局、少数の司令部要員を出すという今回の折衷策に落ち着いたようだ。

　このブログでも何度か記事にしているスーダンの惨状は「悲惨」という一言に尽きる。
　世界の失敗国家のTOP５のスーダンの現状は簡単にいえば

・国内の民族紛争 ・民族内の部族間闘争 ・宗派闘争、宗教闘争 ・地下資源利権の紛争 ・ロシアを筆頭とした武器輸出国家の在庫処分、テスト使用の実験場 ・水利権、耕作権などの国内の資源分配の紛争

　と大きく紛争の火種が多様なことが大きな問題点である。記事内にあるスーダンの惨状
　恒常的に戦火にあり続けてきたために、民生力もなく戦士以外の職業選択の余地もない。
人語に尽くせない惨状なのだが、どこも有効な解決手段を講じれないのが現状である。

　派遣部隊の安全にこだわる防衛省の立場は分かる。だが、部隊の派遣が既成事実になりかねないとばかりに、調査団を出すことにも消極的だったのはいただけない。
　イラクで活動を続ける航空自衛隊やサマワに駐留した陸上自衛隊に、１００％の安全が保障されていたわけではない。憲法上の疑義さえあった。同盟国米国の期待があれば踏み出すのに、国連のＰＫＯとなると「危ないから」といって腰を引くのでは、日本の姿勢が問われる。

　調査団を出すことさえも実態としては難しい問題がある。
　そもそも日本独自で調査するにも当事国の許諾が必要である。同時にスーダンの治安情勢に関してのは情報の収集が困難を極めるのが、国連など諸外国も認める部分である。
　情報インフラが未整備である原因もあるが地政的にも軍隊行動が簡単ではない要素も強いそうだ。
　要は調査団による情報収集にも限界があったという見方もある。
　最近は、PKO活動の効果もあり多少は落ち着いてる様相とも言われるが実情もまだ不明。
　諸外国から得られる情報含めて、現地調査の段階を逸してきた可能性も高い。
　なにより、PKO活動に対する国民理解の深度の問題も大きいだろう。

　国連の統計によれば、日本は国連ＰＫＯ予算の１７％を負担しているのに、部隊や警察官の派遣数では全体の０．０４％の３６人。１１９カ国中の８３位だ。武器使用基準の見直しなど防衛省にも言い分はあろうが、首相が「平和協力国家」を唱える国として、これはいかに何でも少なすぎないか。
　今回の司令部派遣を手がかりに、現地の安全状況や要請をよく調べ、日本の役割を広げることを考えるべきだ。

　法治主義国家として、派遣の要件は法的に規定されているのだから仕方ないだろう。
　問題は、既存のPKO法派遣の是非であろう。
　社説の見解としては理解するのだが、法改正の方向性で意見するべきではないだろうか？
　既存の日本のPKO協力の在り方を考える時には、自衛隊という組織以外の活用を考える機会もあったはずだと思う。
　国家戦略として「平和協力国家」という肖像があるなら、それを具現化するために、PKO派遣の法改正の進捗に注視してもらいたい。