変な政党政治の日本

　よく分からないというか、民主党の離党が騒動になっているが、
アメリカ大統領選における政党政治との比較論でもしてみようかと思う。
　民主党優位という下馬評が流布していたアメリカ大統領選挙だが、ものの見事に、マケイン氏とオバマ氏の支持率が並んだそうだ。
　冥王星個人としては、評論家ばりに民主党が勝つと語っていた評論家に一泡吹かせたので満足しているのだが・・・・・・
（選挙は水物なんだから下馬評で民主党が勝利するとか断定してたアフォ評論家がどうしているんだろうか？）
　さて、オバマ氏が不利になっている原因は、ヒラリー氏の支持者のかなりの数が、マケイン支持に回ったためであるらしい。一説では、２５％以上がオバマ氏からマケイン氏へ乗り換えたそうだが

　ヒラリーさんはオバマ氏を支持するように、支持者に訴えかけている。
それでも、マケイン氏に流れる票は止まらないという予測もある。

　アメリカの有権者は見事に、政党支持ではなく立候補者で大統領選を選んでいるからこそ、民主党支持者でもマケイン支持というネジレがあるのだろう。

　日本の民主党はこのような政党拘束の緩さがないようだ。
離党した議員に対して、以前から、執行部に反対するなどの批判があったようで、
それも離党を見込んでいたような話である。
執行部を批判しようと比例代表で選ばれた議員である以上は、政治意志は尊重されるべきである。
しかし、離党した連中にも比例代表で当選したという問題がある。
有権者としては、「比例代表選出であるからこそ、離党し議席を返還するべき」という見解の妥当性があるだろう。
　一方では、比例代表として選出した民主党側にも責任がある。
政党の代表として比例代表に選出したわけであり、連帯責任が伴う
総理の任命責任が存在するように、民主党にも比例代表の候補者名簿に責任があるはずだ。
つまり、比例代表選出された二名の議員は、離党した以上は、議席を返還するべきであり、そこまで民主党は責任を負うべきである。
　総理の任命責任は、訴える野党の民主党が選挙の責任を取れないようでは困る。

総理の任命責任も比例代表候補の選出責任も程度の違いがあれど、同じ責任論が提示されるべきだろう。
しかし、民主党はそのような責任論は起きないのだから、不思議である。

　自由主義国家の日本の政党としては、非常に政党内の自由、議員の自由の問題で課題が大きい。
そういう問題提起を論じる識者も少ないから困り者である。

　ついでに意見しておきたいのが、無所属議員2名と一緒になって5名で政党を立ち上げたことだ。
政党助成金目当てであるという可能性は高い。
そもそも、二人の無所属議員は政党には所属していないにしても、国会会派には所属している不思議な存在である。
（国会は政党という単位ではなく、会派で運営されていて、無所属議員といえども特定政党の会派に入ることはままあるのだ）
　なんとも理解できない新党結成だが、リーダーになると思われる渡辺氏の発言に関しては、一定の評価を下しておきたい。
　好意的評価するのが
「二大政党制によって参院が機能不全に至っている」
という趣旨の発言である。ネジレの問題ではなく双方の政治的妥協調整が図られず、衆議院の優越という秩序が効力を発している状況と参議院の議事の進展は非常に問題とされる。
したがって、この見解には妥当性が見出せるのだが、逆に発言を疑問視するべきなのは
「小沢氏は政治ではなく政局で政治をやっている」
という趣旨の発言である。指摘そのものを否定するつもりはないが、
新党結成のタイミング、議席バランス関係などを考えるとこの新党は政局で生まれた政党である素地が強い。
第三局として、キャスティングボードを握ろうとした国民新党はすでに存在が霧散したように、この政党も同じ運命になる可能性が高いだろう。
ただ、公明党との関連性などを考えれば、国民新党よりも潜在性は高いのだが、なにしろ、比例代表選出が2名もいる民主的基盤の薄い議員ではどうしたものだろうか？

さて、総括しておきたい。
アメリカの二大政党制は、政党の拘束性が薄い。
しかし、日本の政党の政党の拘束性は違憲性を含むレベルである。
同時に、比例代表名簿に対する政党責任さえ意見されない現状の民主党はどれだけ政党としての責任能力があるのだろうか？

こんな程度である。
新党には、プラスマイナスとしても悪意的評価が優勢であるが、今後、比例代表候補者がどうなるのか？は注目しておきたい。

最後に、一つ
中国産残量農薬問題で、情報提供者の要請で情報公開しなかった政府を糾弾している民主党だが、私は民主党がその批判をできる立場とは思えない。
思い出してほしいのが、永田氏のライブドアメール問題である。
永田氏は内部告発者の実名公開を渋った。その理由は、取材源との約束である。
中国当局からの情報提供とその後の約束履行はむしろ、当然だろう。
確かに、国民の生命を保護は優先されるべきというのも分かるが、疑惑の水準で取り締まる法律が当時あったわけではない。
国民が政府に情報開示しないことを責めるのは理解できるが、民主党は永田氏のメール事件での取材源の秘匿という行為を行い、擁護した過去を忘却してはならないだろう。

そして、学歴詐称の民主党の古賀潤一郎衆院議員のことなど思い出してほしい。
民主党が批判できるほど綺麗な政党でもないことを忘れてはならない。